8.14.2014

【お知らせ】新しいINDIGO MAGAZINEの誕生!

この度、INDIGO MAGAZINEのサイトを新しくリニューアルしました!

新しいURLは以下の通りです。
http://www.indigomagazine.jp/


新しくコンテンツを開設していきます。
これからもINDIGO MAGAZINEを宜しくお願い致します。
*これまで(過去)の記事もこのまま本サイトで閲覧出来ますが、新しい記事は上記HP
から更新、となります。

INDIGO MAGAZINE 編集長
堀尾 藍

             ***

We begin anew INDIGO MAGAZINE.Details are as given below:
http://www.indigomagazine.jp/

However, you can consult old articles on this OLD URL.
Editor in Chief of INDIGO MAGAZINE
Ai Horio

8.09.2014

【独占インタビュー】飯村豊外務省日本代表によるガザに対する日本の役割(3)


INDIGO MAGAZINE 編集長 
堀尾 藍   

Q4(INDIGO MAGAZINE):今後の日本のパレスチナ政策、イスラエル政策について教えて下さい。

 A(飯村日本代表): 
 大きく申し上げて2点あります。一つはパレスチナが将来国家として自立できるよう経済、社会等の基盤作りを支援すること、もう一つは二国家解決を目指す政治的なプロセスを側面から支えていくことであり、何れも重要だと考えます。 
外務省は平成22年11月24日に「中東和平に対する日本の立場」を発表しました。これまで、日本は和平実現のため解決しなくてはいけない問題につき断片的に言及していましたが、この文書は包括的に我が国の立場を述べたものです。
 
例えば、

我が国は,最的な解を予断するような一方的な更は,いずれの当事者によるものであっても,承できないとの立に立っている。我が国は,エルサレムを含むヨルダン川西岸においてイスラエルの入植活は完全に凍結されるべきとの立を再確認し,改めて,イスラエルにして,入植活の完全凍結を求め る。

とあります。この点は一貫してイスラエルに対して言ってきています。アメリカもオバマ政権の第一期には、例えばミッチェル中東和平特使(元上院議員)(George John Mitchell)が入植活動は凍結されるべきことを相当強い調子で言っていましたが、イスラエルのネタニヤフ政権は、否定的な態度をとってきました。
将来、2国家国家を作ろうとしても、将来のパレスチナ国家の中核となる肝心の西岸の地域にイスラエルの入植地が広まり、今では40万人前後のイスラエル人が居住し、虫食い状態となっています。そのため、自立的なパレスチナ国家の建設は時がたつにつれ難しくなってきています。占領地の現状変更は、国際法違反でもあります。入植地問題についての我が国の立場は安倍首相も、岸田外務大臣もネタニヤフ首相に直接伝えているところであり、世界中の多くの首脳も同様の立場を表明しているところです。パレスチナ人の入植地に対する怒りは私個人としても共感を覚えています。

                             (おわり)


      <参考資料>
外務省(中東和平に対する日本の立場)

 
飯村豊(いいむら ゆたか)
昭和211016日生、東京都出身
日本政府代表(中東地域及び欧州地域関連)。フランス大使、インドネシア大使、等を歴任。


*文責は堀尾藍にあります。

8.06.2014

「原爆の日」について

 69年前の今日、広島に原爆が投下されました。
私はこれまで2度、広島に訪れましたが(初めての学会発表は於長崎大学でした)、最初は広島大学で開催されたシンポジウムに出席するため、二度目はノーベル賞を受賞したツツ大司教(Desmond Tutu)やDalai Lamaが講演者である平和サミットに出席するためでした。
 これらの講演に出席をし、平和の重要性を再確認しましたが、原爆資料館に訪れ、当時の状況を学んだことの方が日本人の私にとって深く心に残っています。

 INDIGO MAGAZINEのタイトルの背景写真は昨年 Pearl Harborに訪れた際に撮影したものです。なぜなら、命の尊さをお伝えすると同時に、戦争は情報戦であり、また、歴史は戦勝者によって書き換えられる、というメッセージも込めてあります。

 INDIGO MAGAZINEは、主に国際関係を扱う電子マガジンですが、CIEによって検閲された日本の教育についての記事も掲載し、国内の課題も取り上げています。

 国際問題を通して、日本への影響等の記事を掲載すると同時に、日本の良さもお伝え出来れば、と考えています。
 INDIGO MAGAZINEが中立の立場であるためにも、多くの文献を読み、先輩方から学んでいます。

平和を願って。

INDIGO MAGAZINE 編集長 
堀尾 藍
         
 

8.01.2014

【独占インタビュー】飯村豊 外務省日本代表によるガザに対する日本の役割(2)


堀尾 藍(INDIGO MAGAZINE 編集長)
AI HORIO, Editor in Chief


7月24日、外務省の飯村豊日本代表(中東地域及び欧州地域関連)に対する独占インタビューを行わせて頂きました(於外務省政府代表室)。以下、インタビューの様子です。



Q:パレスチナ自治政府はイスラエル政府による攻撃に対し、どのような対応をしているのでしょうか?
A: 既に申し上げたように、(自治)政府はハマス側に働きかけたり、ハマスと関係の良いカタールや、国連事務総長、ケリー国務長官、アラブ連盟、日本を含む国際社会の多くの国々と接触し、速やかな停戦の実現に向けて全力を注いでいると思います。

Q:また、日本政府はどのような対応をされていますか?
A:停戦実現に向けて安倍総理のネタニヤフ イスラエル首相への働きかけの他、様々の努力をしていますが、従来から日本はガザ地区への支援を行っています。ここに、現在実施中の支援プロジェクトの資料がありますが、日本はかなりガザ地区に対し、支援を実施しています。資料を見てお分かりのとおり、日本政府は国際機関やNGO経由でガザ支援を行っています。
NGOについては、「パレスチナ子どものキャンペーン」などガザで活動している日本のNGOに政府は財政支援を行っています。NGOだけでは、財政的に不足するため、政府が支援しているものです。
また、これに加え現在の緊急事態に対応するため、新たな支援を検討中です。

Q(補足1):なぜこの2つのNGOに特化しているのですか?
A:この2つのプロジェクトに特化している訳ではありません。良いプロジェクトを実施しているNGOはできる限り支援をしたいと思っています。例えば、シリア難民に対す支援ですと、Peace winds Japan等、多くのNGOに支援しています。

Q(補足2):この資料の国際機関経由の支援の一覧によると、UNRWAへの支援額が他の機関よりもかなり大きくなっています。それは医療支援が要因でしょうか?
A:いえ。一般的な難民に対する支援は、以前、緒方貞子氏が高等弁務官を勤められた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が行っていますが、パレスチナの難民支援はUNRWAThe United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugeesが行っています。医療や学校といった教育の支援も行い、行政の役割を担っています。そのため、UNRWAは一番支援ニーズが多いですし、UNRWAへの支援がなくなれば、子ども達の学校支援もなくなってしまいます。日本政府の国際機関を通ずるガザ支援は、UNRWA UNICEF UNDP等があります。また、食糧ですと、WFPに対する支援があります。
 以前、ガザでも、JICAの人達が入っていましたが、今は退避勧告が出ています。NGOの場合も、今、日本人スタッフは出国しており、現地職員のみです。西岸の方は様々なプロジェクトがあります。それは、国際機関経由もありますし、NGO経由もありますが、日本政府が直接実施しているプロジェクトもあります。


         写真 飯村豊日本代表(筆者撮影)


Q(補足3):日本政府ということはJICAですか?
A:そうです。JICAのオフィスがラマラ(Rām Allāh)、ジェリコ(Jericho)にもあります。
パレスチナの国家が樹立されるのが夢ですが、そのためには、持続的な経済活動が必要ですし、国家の様々な制度、例えば教育制度も必要です。今、一つ力を入れているのはプライベートセクターの活性化です。ジェリコ郊外で、農業加工団地(Jericho Agro- Industrial Park:JAIP)の建設を進めています。現在、第1フェーズを実施中で、最初の工場が来月から稼働する予定です。
 最終的に第3フェーズまで終わると、約7千人の労働者が雇用され、労働者の方々の家族も入れると約2万人の人々の生活を支えることになります。西岸の人口は280万人ですので(パレスチナ全体では約450万人の人口)、大規模なプロジェクトになります。
 最初に稼働するのは、オリーブのエキスで化粧品を作るためのもので、そのエキスを抽出するための工場が完成しつつあります。二番目に冷凍野菜工場を作っています。将来はこの工業団地の商品を、ヨルダン渓谷のアレンビー橋を渡ってヨルダンや湾岸へ輸出する計画があります。そうすると、外貨も稼げます。僕達は、それらのプロジェクトに力を入れています。もちろん、他のプロジェクトも実施しており、病院、学校を建設し、下水道を整備したりしています。また、将来は観光が発展することが望まれますので、JICAが観光プロジェクトを実施しており、この場合は国際機関を通じてではなく、二国間援助になります。
 パレスチナが国家として自立するために、世界中の国が援助を行わなければなりません。東アジア諸国が自らの経済発展の経験を踏まえ、パレスチナを支援していくことが重要だと思います。昨年の3月1日にパレスチナ開発のための東アジア諸国会議(Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development :CEAPAD)を日本のイニシアチブで作りました。2013年2月、東京で第1回目の閣僚会議が、また、今年の3月に、第2回目の閣僚会議がジャカルタで開催されました。日本からは岸田副外務大臣が共同議長として出席され、今後の支援の方針について話し合われました。日本がイニシアチブを取り、東アジアが一緒になり、パレスチナ支援を行う。今までのパレスチナ支援ですと、アメリカとかヨーロッパ或いはアラブの湾岸諸国が中心でしたが、これからはアジアの人達も力を合わせる必要がある、と考えます。
                  (つづく)

<参考資料>
JICA(JAIP)
Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development (CEAPAD)

■飯村豊(いいむら ゆたか)
昭和21年10月16日生、東京都出身
日本政府代表(中東地域及び欧州地域関連)。フランス大使、インドネシア大使、等を歴任。

7.25.2014

【独占インタビュー】飯村豊 外務省日本代表によるガザに対する日本の役割(1)

堀尾 藍(INDIGO MAGAZINE 編集長)


7月24日、外務省の飯村豊日本代表(中東地域及び欧州地域関連)に対する独占インタビューを行わせて頂きました(於外務省政府代表室)。以下、インタビューの様子です。

Q1(INDIGO MAGAZINE):現在、イスラエル政府はパレスチナの地区に対し、空爆及び地上戦を実行していますが、このことについてどう思われますか?

A(飯村代表): この背景には、昨年からアメリカのケリー(John Forbes Kerry)国務長官が仲介して、イスラエルとパレスチナ自治政府との間で行われてきた和平交渉が、残念ながら、4月末の期限切れを前にして失敗に終わってしまったということがあります。従来、我々が言って来たのは、和平プロセスは非常に重要で、それはなぜ重要かと言うと、二つあり、第一には、イスラエルとパレスチナの二つの国家が平和に共存し、お互いに繁栄して行くという「二国家解決」を実施するため、現在考え得る唯一可能な道であるということ、第二には、和平プロセスが進んでいることが、暴力を抑制するための重要な要素であるとの点です。
 前者(イスラエルとパレスチナの二カ国が平和に共存し、お互いに繁栄すること)の「二国家解決」の実現のためには1.国境問題、2.エルサレムの問題、3.イスラエルの安全保障をどう確保するのか 4. 600万人いるパレスチナ難民の帰還、などの極めて困難な問題を解決しなくてはなりません。この二つの理由から、日本だけではなく、ヨーロッパの人達、特に、イギリスの外相のウィリアム・ヘイグ(William Hague)やEUの外交政策担当のアシュトン(Ashton)も和平交渉の推進が重要であることを強く言っていましたが、結局はイスラエルの3人の少年及びパレスチナ人の少年1人が犠牲になったことがきっかけで、暴力が再発してしまいました。この暴力の悪循環を止めるべき、と強く思っています。
 ハマスがロケットによってイスラエルへの攻撃を行い、それに対し、イスラエルが空爆、更には地上戦を行い、特に遺憾なのは、ガザの人々達、市民の人達が何百人と犠牲になっており、本当に痛ましい状況になって来ています。そのため、一刻も早くこういった状況を止めることが必要であり、国連事務総長をはじめ各国の指導者が必死の努力を行っています。昨日、安倍首相がネタニヤフ首相に申し入れを行いましたし、私どもの岸外務副大臣がエジプト、イスラエル、パレスチナへ訪問し、働きかけていますが、残念ながら依然として、武力行為が続いています。
 丁度現在、アメリカのケリー国務長官、パン・ギムン(Ban Ki-moon)国連事務総長が現地入りをしていますが、やはり重要なことはエジプトの仲介であり、また、その成功を祈っていますが、まだ残念ながらそれが出来ていません。一昨年はムルシー(Mohammed Mursi)がエジプト大統領だったため、ムスリム同胞団とハマスの繫がりで、仲介が出来ました。今回もやはり、エジプトが外交努力をするのに適任ではないかと考えます。
 後は、ハマスとの関係で、カタールを通して語りかける、それと同時にパレスチナ自治政府がハマスに停戦を呼びかける。また、イスラエルに対しては、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは国際社会全体が「軍事行動は自制すべきである」と呼びかけることが重要です。
 それがまだ、実を結んでいないため、毎日数多くの死傷者が出るという誠に残念な状況になっています
                               (つづく)







 (写真 筆者撮影)


■飯村豊(いいむら ゆたか)
昭和21年10月16日生、東京都出身
日本政府代表(中東地域及び欧州地域関連)。フランス大使、インドネシア大使、等を歴任。

7.23.2014

【記者会見】駐日パレスチナ大使「ガザにおける国際社会及び日本の役割」

堀尾 藍(INDIGO MAGAZINE 編集長)
AI HORIO , Editor in Chief

 7月23日、日本外国特派員協会において駐日パレスチナ大使ワリード・シアム閣下(Ambassadror Waleed Siam)が「ガザにおける多くのパレスチナ人がイスラエルの攻撃によって犠牲になっている。」と国際社会に訴えた。また、「(大手メディアによると)イスラエル人の3人の少年がパレスチナ人によって殺害されたと報道されているが、未だ事実関係が把握されていない状況である。しかし、その報復として、パレスチナ人の少年が犠牲となった」とし、これらの事件が、今回のイスラエルの対ガザへの軍事展開の要因である、と指摘した。
 イスラエルによる攻撃によって、今までに641名のパレスチナ人が犠牲となり、その多くの犠牲者が女性や子どもといった民間人である、と強く非難した。


            ワリード・シアム駐日パレスチナ大使
         (Ambassador Waleed Siam 写真 筆者撮影)
          
 「米の情報機関の統計によると、イスラエルは武器の輸出ランキング上位に入っている」と指摘する大使。(写真 筆者撮影)


 同席した記者陣からは「パレスチナに対する日本の役割についてどう思われるか」と質問があり、シアム大使は、「日本はパレスチナに対し、とても多くの分野で支援を実施しており、感謝している」と謝辞を述べると共に、今回の岸信夫外務副大臣による中東訪問について高く評価をした。
 また、別の記者からの「イスラエルとの交渉で重要な役割を担う国とはどこか」という質問には、「特定の国ではなく、国連による仲介が重要だと考える」と指摘した。エジプトだけではなく、各国がこのパレスチナ問題に取り組む必要があり、また、中東和平にはメディアの存在が大きく、欧米追従の報道のあり方についても問題がある、とした。

 最後に大使は「パレスチナとイスラエルは二つの国家として平和的に共存しなければならない。」と言葉を締めくくった(堀尾 藍)。



*文責は堀尾 藍にあります。

7.20.2014

【Special interview】The Voice of Gaza

AI HORIO(Editor in Chief)

I have succeeded in getting an special interview with a staff who works at   United Nations(anonymity) in Gaza on July 19, 2014.

Q(INDIGO MAGAZINE):  How do matters stand in Gaza now?

A: We are suffering an air raid by Israel every five minutes. All windows were destroyed by Israel…We are subject to strict censorship repeatedly. Listen…my daughter accident victims suffer trauma by Israeli bombing in 2008 . Therefore, I’m deeply apprehensive about my daughter.

-We heard gunfire echo from far away-

Q: Does your city have electricity now?
A: There’s no electricity here… We were cut off from the supply of my home. Therefore, we switch over to an independent generator.

Q:How should you settle  about food reserves this time when you are bombed by Israel?
A:We have water fit to drink …Israel granted Palestinians permission to purchase some foods for three hours. However, we don’t have a means of transportation for reserves of provisions. All cars were burned to a crisp by aerial bombing in Gaza. 

-The sound of intermittent gunfire-

QWhat is the situation of the educational interface in Gaza?
A:Schools close for the summer vacation in Gaza now...In what way should I go about this now?

My house share a border with Israel .Therefore, my area is a critical condition .

We were cut off in the middle of our Skype conversation in fifteen minutes.

*AI HORIO is responsible for the wording.



Map http://en.wikipedia.org/wiki/Gaza_Strip#mediaviewer/File:Gaza_Strip_map2.svg