11.13.2009

INTERVIEW: MARKUS VETTER, The Heart of Jennin (日本語版)

Speaker; MARKUS VETTER, a movie director
Interviewer; AI HORIO
Place; From Japan to Israel , Date/ Oct.2009

Q 1(INDIGO MAGAZINE): 本作品を撮影しないかと話を頂き、引き受けたということですが、撮影を引き受けた動機は何でしたか?また、なぜ自分に焦点があてられたと考えますか?
A:マルクス:私のアイデアではなかった。映画のプロデュ-サーから映画を撮影しないか、と話を頂いた。イスラエルの映画監督は2005年にこの映画を撮影したがっていたが、当初、この映画の資金が上手く集まらなかったんだ。イスラエルがこの映画のストーリーに対して興味を感じなかったからだよ。そのため、僕達はドイツから資金援助を受けることを考えたが直ぐには集まらず、資金集めに2年かかったよ。ドイツ企業が、Lior Geller(ユダヤ人映画監督)と一緒に撮影するなら、と提案してきたんだ。勿論、我々ドイツの歴史を考えるとユダヤ人と一緒にパレスチナ問題について映画を撮影することに対して興味を感じたよ。それで、僕は「分かった。映画を撮ります」とプロデュ-サーに返事をしたよ。

Q: 一緒に撮影したもう一人の映画監督はドイツ人ですか?
マルクス:いいえ。彼は、元々アメリカ系ユダヤ人で、今はイスラエル国籍だよ。

Q2:映画を撮影する前とその後の心境に何か変化がありましたか?パレスチナ問題に関する意識がどのように変化しましたか?
マルクス:本当に人生は変わったね。周囲は私に「ジェニンはとても危険な所だから行くべきではない」と言ったよ。「彼らは僕を殴ったりする」、っていうふうにね。けれども、実際に行くと、全く違った。皆、とても素晴らしい人達だったよ、人々は普通の生活を送っていた。そのため、僕は、ここに住んで、NGOを設立することで彼らを助けよう、と決意した。ジャーナリストは本当のことを知らない。私は報道を耳にしたり、見たりするが、現実とは異なる。視聴者が現地に訪れず全ての世界を知る、ということは出来ない。報道を信じないで欲しい。僕がここの状況を伝えるので、実際にこの地に訪れて欲しい。ウェスト・バンクに訪れることを恐れないで欲しい。アフガニスタンは世界で最も危険な場所の一つになっているが、ここはアフガニスタンではない。ここ、ジェニンは、とても平和で、穏やかな場所だよ。
僕はこの地で手助けをするためにここに住んでいる、そのことが僕の人生の変化だね。

Q3撮影するにあたり、これは気をつけようと思ったことはありますか?
マルクス:臓器提供者の父親はパレスチナ人だがクリスチャンで、臓器受け入れ側はクリスチャンではない、つまりユダヤ人だ。けれども、父親は臓器を受け入れる側の背景は関係ない、と言ったよ。なぜ、この作品は恐らく成功と言えると思う。けれども、難しいことが多かった。ユダヤ人家族は臓器提供者の家族と会いたくないと言ったよ。臓器提供側のパレスチナ人家族はとても尊大で、臓器の受け入れ側を拒否しなかった。
そこで、この映画の観客は、「あぁ!私達はイスラム教徒に対して違った考えを持っていた」って気付くだろうね。
僕はこの話を他者に伝える必要がある、と考えている。

Q4: 映画で登場した「臓器提供側の父親」と「臓器受け入れ側であるユダヤ人家族」はお互いに交流がありますか?映画の登場人物と今も交流がありますか?
マルクス:殆どない。イスラエル側はパレスチナに訪れることを恐れ、パレスチナ側も恐れている。そして、イスラエル側はパレスチナ人が自分達の領土に来ることを恐れている。彼らがコミュニケーションを取り合うことはとても難しい状況だよ。なぜなら、ジェニンに来たがらないし、恐れているから。報道関係者も同様である。恐れてウェスト・バンクに来たがらない。
時々、僕に会いにパレスチナ人の家族が訪れに来るが、それでもユダヤ人の家族とは会っていない。

Q5:映画は何人の方が鑑賞し、どのような国で上映されましたか?また、今後どのような場所で上映さますか?
マルクス:そうだね。この映画は多くの国際映画祭で上映されている。韓国、オランダ、イギリス、スペイン…殆どの国で上映されている。この作品はとてもデリケートな問題だ。なぜならパレスチナ問題だからね。そして、皆が映画を待っている。
日本の観客や企業に対して伝えたいメッセージは、我々をサポートして欲しい、ということです。映画を鑑賞し、イスラエルに来て欲しい。我々(ドイツ人及び日本人)はイスラエルに訪れる必要がある。どうかウェスト・バングやジェニンに訪れて欲しい。
また、映画を撮影したり、ワークショップをするために機材が必要なので、日本企業のサポートが必要です。

Q:NGOのために?
マルクス:そう。パレスチナの子ども達の未来のために一緒に映画を撮影し、ワークショップを行っているから。

Q6: 鑑賞者の質問の中で印象に残っていることは何ですか?
マルクス:イスラエルの子ども達、学校関係者が印象深い。イスラエルの映画祭では鑑賞後、観客がスタンディング・オべーションだった。イスラエル人の市民がだよ。とても感動的だった。

Q7: イスラエル政府側から圧力がありましたか?
マルクス:イスラエルで映画祭が開催され、この映画が上映されたのは事実だ。しかし、イスラエル政府とはコミュニケーションがなかったね。イスラエル政府は全てを見せたくないからだ。イスラエル政府は映画を短縮させたものを見せたがった。イスラエル政府はこの映画を聴衆に見せたくなかったし、政府はこの映画を愛することは出来ないだろう。

Q8:パレスチナ問題解決について、どのような見通しを持っていますか?
マルクス:とても難しいと思う。また、我々はこの状況を見出せない…..再び戦争が勃発するかも知れない。パレスチナやイスラエルの父親同士は戦争を起こしたくないだろう。けれども、政府は分からない。そのために、私達はこの映画のために立ち上がった。私達は、人々の平和な顔を見たいから。イスラエルは映画を観賞するためにジェニンに訪れた。そして、イスラエルの人達はパレスチナ人と対話をした。人はね、お互いに話し合うことが大切なんだよ。ここでの平和はもはや政府が作り出すものではない。時々、私は世界は政府によって良くなるのではない、と考える時さえあるよ。なぜなら、多くのイスラエル人やパレスチナ人は平和を望んでいるから。けれども、彼らはとても神経を尖らせる必要がある。
彼らはお互いに対話する必要がある。ここの人達はどのようにすれば平和が構築されるか、お互いに話し合う場がない。

Q9:壁は、果たして解決策に貢献すると思いますか?
マルクス:恐らく、壁は自爆テロから人々を守り、また、自爆テロを抑止する効果があるかも知れない。どうすれば、それがなくなるのか、君が分からないように僕も分からない。誰もその答えは分からない。私達は人々を尊敬し、訪問者が好きだ。私達は人が好きだからね。どうか、彼らを嫌いにならないで欲しい。
戦争の前、パレスチナの経済は良好だった。しかし、戦争後、経済は破綻してしまった。私達は経済が良くなることを望んでいる。

Q10:オバマ政権はイスラエル寄りの姿勢を切り替えていますが、米国はどうすべきですか?
マルクス:オバマ大統領は希望を与えてくれると期待している。けれども、正直、彼が平和をもたらしてくれるとは言いがたい。….私は政治家が平和をもたらす、という期待を持てない。寧ろ、一般の人々の力が平和をもたらすと考えている。オバマ大統領が人々の平和構築に対して支援してくれるならば、期待は持てる。また、私は、アメリカがイランを攻撃しないことを願う。イランを攻撃することは悲惨な状況を生み出すから。


Q11 :NGO活動について詳細を教えて下さい。NGOのスポンサーはどのような方が多いのか?
マルクス:私達の活動の主なスポンサーはドイツ政府です。また、ドイツの文化支援組織、ドイツの大企業からです。このように私達のNGOの主な資金源はドイツです。私達は全ての国からの援助が必要です。日本の電気メーカ(例えばSONY、 Panasonic、 Canon)からの援助に期待したい。なぜなら、私達のNGOは、現地で映画を製作し、それをドイツと言ったヨーロッパや日本で上映する活動を行っている。また、ワークショップを実施するためには機材が必要です。
ここでは多くの人々がボランティアを行ってくれていますが、多くの支援が必要です。

Q12: 今後の展望について教えて下さい。(NGOについて、映画の次回作について)
マルクス:将来はここで映画の製作会社や映画学校を設立出来れば良いな、と考えている。人々の夢はここで作られるよ。

*I will publish this interview in English.
-Editor in Chief


MARKUS VETTER, a movie director from Germany
A delegate of NGO

映画監督。ドイツ人。
イスラエルのJeninで映画を撮影したことがきっかけで、Jenin でNGOを設立し、現地の子ども達に映画の撮影方法を教授し、またワークショップを通して平和活動を実施。

■Official site of the Cinema Jenin
公式ホームページ

http://www.cinemajenin.com/cj/






11.10.2009

干ばつの国に起こった洪水 ~ブルキナファソ・ワガドゥグにて~

清水貴夫(日本学術振興会 特別研究員、名古屋大学大学院文学研究科 博士後期課程)



2009年夏、私は調査のため、ブルキナファソ、ワガドゥグ市に滞在していた。いつものごとく、I氏のお宅に居候している。日前にNGOのスタディ・ツアーで来た大学生のK君も一緒だった。91日未明、雨が降り始めた。午前3時ころだった。前日少々飲みすぎたものの、トタン屋根に落ちる雨の音の大きさに7時前に眼が醒める。ちょうど同じくらいに目を覚ましたI氏も同じく雨の音で眼がさめた、と言う。

これから2週間ほどまえ、I氏が経営する居酒屋は、やはり豪雨のため床上15㎝ほど浸水している。なんとなく不吉な予感を感じながら、朝のコーヒーを飲んで外を見守っていた。

7時。家の前の側溝から水が噴き出す。

壁が「穴あき煉瓦」であるため、刻銘に外の状況が見える。こうなると水の勢いは早い。ものの15分で家の中まで浸水する。K君を急いで起こす。眠そうな目をこすりながら、なんとか状況を把握してくれた。我々3人はパソコン類を高い所に上げ、コンセントを抜き、マットレスを挙げる。荷物もすべて高いところへ。

そうこうしているうちに水はくるぶしの高さからひざ下へ、そして、ひざの高さも超える。家の中にたたずんでいたが、雨は一向に止む気配がない。

水の圧力で重いドアを開け、テラスに出てみる。ガードマン氏も怪訝そうな顔をしながら、つぶやく。


「いつまで降り続くんだろう…」

                写真1 居候宅の前の様子


時間はすでに9時近くになっていた。


預かりもののK君を残し、I氏と外に出てみよう、ということになる。その前に、友人のCが様子を見にきてくれて、「危険だから外にでるな」といわれたのだが…



確かに、煉瓦の隙間から、すでに前の舗装道路は川のような状態になっている。側溝が見えないどころか、たまに前を通る四輪駆動車はタイヤの半分くらいまで水に浸かっている。家の一番低いところよりも780㎝ほど高いところが川のようなら、玄関口の一番低いところは身長180㎝を超える私でさえも腰のあたりまでくる。目の前の道路は激流と化している。西側から東側、北側から南側が低くなっているらしく、いちばん深いところでは、足を取られそうになる(写真.1)。そして、私の参加するNGOの事務所があるのが、写真.2のあたりである。こちら側のほうが多少低くなっているらしく、北側からの水がすべてこの道に集中する。事務所も完全に水没、隣のドイツ人夫人のお宅も水没。日本が支援した消防車がここに駆けつけ、ロープを持った消防士が彼女たちをロープに巻きつけて水のないところに誘導する。


               写真2 濁流と化する道路


                写真3 家屋に侵入する濁流


周囲で雷が落ちたような音がしだしたのは、10時ころからだっただろうか…初めは何の音だかわからなかったが、こうして外に出てみて、やっとその正体が分かった。その音がするところには、ひとが集まっている。その音の正体は家がつぶれる音だった。

「バンコ」と呼ばれる、日干し煉瓦は一つ25Fcfa。コンクリートの入ったブロックが一つ250Fcfaだから、ずいぶん安いことがわかる。バンコはコンクリートが入らない分、目が粗く、気温が高いこの地方ではよく使用される建材である。安いこともあり、特に所得の低いひとが住む家がバンコで作られている。乾燥し、暑いこの国に適したものだと思われていた…しかし、今回の雨は、これらの家を見事に破壊した。密度が薄い分、また粘着度が低い分、バンコは水にはもっぱら弱い。


                 写真4 Pont Mogho Naaba  

                        


2日の新聞各紙はワガドゥグの洪水被害を大きく取り扱った。


各紙の報道によれば、次の通りであった。「朝3時ころから降り始めた雨は14時ころまで降り続き、ワガドゥグの街の多くで床上浸水した。約半日間の総雨量は246mmで、ブルキナファソ観測史上最高の雨量となった。これまでの最高雨量は、1919年までさかのぼり、ボボ・ディウラッソで降った213mmで、90年ぶりの降雨量となった」。各紙、国立病院の水没や、多くのバンコの家の危険性などを競って伝えていた。

こんな記事が出た2日には、私たちは市内で被害がひどいと言われている何箇所かを回った。写真.4の橋はワガドゥグ市を南北に流れる運河にかかる3本のうちの1本である。ワガドゥグ市の西側の住宅街と官庁街、オフィス街をつなぐ大動脈の1本である。この橋のことは 構早くから周りの人間が知っていて、相当な人数の見物客がいた。警察(中国の警察のユニフォームを着ている。なぜか)が56人いるが、どちらかと言うと、私を含む見物客の整理に当たっているように見える。もちろん、無茶なことを言う輩もいて、この危なっかしい橋をバイクで渡らせろ、という交渉をしていた。

さらに、その数日後、所用でワガドゥグの南に位置する村に行った帰りに、数千人が家を失ったという地域を訪れた。洪水が起こった後、3日間連続で私がかかわるNGOの事業地に行く用事があった。その初日、事業地への道のり、調度今回の水害の被害が最も酷いといわれた地域の横を通る。チラチラとそちらの方を見ていると、道沿いにある小学校に人だかりが見える。スタッフに「(現場を)見れないか?」と聞くと、「許可がいる」とのこと。しかし、翌日、再び同じ場所を通りかかったところ、同じスタッフが「テレビで(現場の映像を)見たから入れるはずだ。ジャーナリストのふりをして行こう。」ということで、2日目にこの地域に潜入した。

写真456がこの地域の様子である。つい最近まで村だったこの地域は、ワガドゥグ市の拡大とともに、ワガドゥグに取り込まれた過去を持つ。「周縁」という言葉がしっくりくるこの地域には、安いバンコ(日干し煉瓦)づくりの家屋が多く、ほぼ壊滅。「崩れた」と言うよりもむしろ「流された」とか「溶けた」という表現のほうがしっくりくるような惨状だった。この2枚の写真の地域は、この地域でも少し奥まったところにある。写真5の左の方、東側に小さな溜池があるらしい。西側の幹線道路は高く作られており、この舗装道路から、この地域にかけてひたすら下っている。つまり、一番低いところにため池があり、その中途にこの地域があるということになる。しかし、高低差は普通に生活していてはわからない。家事で使う水が流れる方向でかろうじて知るくらいだろうかいずれにしても、普段の生活からは、想像もつかない被害に襲われたことになる。私たちが訪れたこの地域は、200m四方、ただの一軒の家も生き残っていなかった。

そして、次の写真5は、というと、住民が瓦礫を掘っているところである。洪水時の水のスピードは凄まじいものがあり、取るものも取りあえず逃げ出したそうだ。家財道具、金、貴重品が瓦礫の下に眠っている、という。私たちが訪れた時にはわからなかったが、朝晩は警察がこの瓦礫の地域を保護していたという。火事泥棒ではないが、混乱のどさくさに紛れた盗賊の出没に備えたも

のという。

                 写真5 「溶けた」家屋①


                写真6 発掘作業(?) 



この地域の中心にある小学校の校庭には、すでに「UNICEF」の文字の入ったテントが立っていた。医療活動をしているとのことだった。洪水はただ水があふれ出るだけでなく、ヘドロやトイレの汚水もそこに混じる。汚水が混じった後に警戒しなければならないのが、コレラなどの伝染病である。寝床が奪われ、食糧も不足すると、人びとの体力が奪われる。この状態で伝染病にかかるとバタバタと死人がでる。UNICEFの対応はさすがに早かった。翌日には被害のひどかったサイト数か所で活動を始めていた。また旧宗主国のフランス、さらに今年4月に開館した日本大使館の反応も迅速だった。日に日に支援の手は行き届いているように見えた。


                写真7 「溶けた」家屋②


 この洪水をめぐり、いろいろな話を見聞きした。その中のいくつかのエピソードを紹介してみようと思う。

ジョーという友人がいる。妻と子ども2人の4人家族である。仕事は楽器の製造、販売だ。時に路上で土産物を売ることもある。                                       

                                                                      

この地域に住むジョーの家もやはり倒壊した。数日後、彼は路上にいた。金がいるのである。これまで、私に「たかり」をしたことはなかったが、事態が事態、おそらくプライドを捨てて長年の友人に「たかり」を試みた。しかし、残念ながら私は人類学の調査者であり、NGOワーカーだ。ただでは渡すつもりはない。根ほり葉ほり聞く。その時はどうも、とにかく「金」が必要だった。その時に聞いたのは、ちゃんとみんなで復興を計画しているのか、どんなことをしているのか、ということだったが、彼の答えは何もしていない、だった。彼一人に金を渡すことの危険性は十分に分かっている。私が一時的に「物乞い化」した友人に付きまとわれるだけでなく、混乱状態の中では、彼自身にも問題が起こると感じ、「まずはグループを作って、自分たちでバンコを作ってはどうか。」という話をするにとどめた。ジョーは恨めしそうな顔で私を見たが、私も被害者である、と言うと、おとなしく引き下がった。しかし、またその数日後、ストリートで彼に会った時にはずいぶん晴れやかな顔で、「みんなでバンコづくりを始めた」という報告を受けた。そこで初めて約400円を彼に手渡した。一外国人がおこがましい話だが、自分たちの生活をどうするかを他人頼みだけではどうしようもない、と思った。今、彼らに必要なのは、自分たちがまず何とかしようと努力すること、そして、彼らを心配する人がそばにいることを認識してもらうことだと思ったからだ。

 多少冷たい応対であったことは反省しなければならないが、この短いエピソードにいくつもの象徴的な言説が含まれている。それは、ここに住む人の外国人観であり、災因に関する考え方であり、グルーピングに関する行動様式であり、周縁地域での社会構造で、それぞれが断片的に表れている。近年、都市の周縁に形成されたこうした地域における脆弱な住環境は、一方で「近代的」な都市計画による住民の都市周縁地域への押し込みが見られる。どうも、こうした地域で脆弱なのは家屋だけではないようだ。新たにそこに住み始めた人びと同士では、協力して困難に立ち向かう土壌もできていないのである。

100年ぶりの大雨。明らかに自然災害である。まさかのことが起こっただけ。ただそれだけである。干ばつの国で、洪水被害は予想しない。乾燥への対策が立てられているとも思わないが。しかし、水害へのインフラの不備やらといった行政の責任を問うのは酷なように思う。

それにしても、人間というのは、なんらか不満を持っていないと生きていけないのではないだろうか。私は文化人類学を専門としており、人と話すことが調査の一環である。もちろん、干ばつの国で洪水が起こるという、世にも珍しいことがあれば、とっつきにくい人ともいきなり共通の話題があるから、ちゃっかり利用させてもらったりする。しかし、実際に被害に遭った人に当たってしまったときは、なかなかシビアな話を聞くことになる。そして、果たして何かで報道があったのかどうかわからないが、友人の口の端々に水害と政治の間の関係を言いだす者が出てきた。たとえば


「世界銀行や国連から援助資金が来たらしい。しかし、被害者へは全く渡らず、すべて政治家が横領している。」

とか、

「なぜ、立体交差(注1)なんかつくったんだ。その前にバラージ(溜池)をつくっておくべきだったのではないか?水の管理はこの国にとって最大の課題なはずだ」

と言ったもの。いくら迅速な対応をしたところで、翌日に援助が行き渡るわけもない。意外にシリアスな災害の少ないブルキナファソ。誰が自分たちを守ってくれるのか、自分たちがどのように政治に参加するのか、という議論は今まで非常に少なかった気がする。なにはともあれ、政治も自分の家も食べるものも、まずは自分たちの手で何とかしてみよう、という試みが重要なのである。

市民が汚職を嫌悪するのは、日本の政治不信によく似ている。事件や事故の責任を行政や政府、公務員に押し付ける、あれである。こんなのは、困難がおこったことの責任の転嫁に他ならない。もちろん酒場で繰り出されるこんな話に水を差すような野暮なことを言うつもりはない。だが、それだけでは何も動かないことは、それぞれが重々承知しているはずだ。

今、目の前に友人や親せきが家を失い、ともすると命を落としている。援助機関は、実に迅速に対処をした。コンパオレ大統領以下、政府要人も動き出している。ただ、ジョーが話してくれたような、住民自身の動きがあれば何よりもよいと思う。援助がいくら来るよりも、ずっと立ち直りも早いだろうし、未成熟な新しいこの地域の新たな関係性も生まれ、この災害がきっかけとなって新たな展開が期待できるだろう。


(注)昨年、市南部にブルキナファソ初の立体交差が完成した。この立体交差は日本の援助米を打って建設されたもの。ちなみに、この援助米の売上は当初の予定通り、ブルキナファソ政府が自由に用途を決められるものだった。 


■清水貴夫

名古屋大学大学院文学研究科 博士後期課程所属

日本学術振興会 特別研究員

専門は都市人類学。都市(ブルキナファソ ワガドゥグ市)の若者の動態に焦点を当てた都市空間の研究を行っている。また、NGOワーカーとして関係したNGO多数。


TAKAO SHIMIZU

PhD. student, Graduate school of Letters

University of Nagoya

Fellow of the Japan Society for the Promotion of Science



10.31.2009

展覧会 「スウェーデイッシュ・ファッション-新しいアイデンティティを求めて」

私は20091030日に本日から東京都現代美術館で開催のスウェーディッシュ・ファッション-新しいアイデンティティを求めて」のレセプションに出席した。


スウェーデンというと、家具メーカであるIKEA、国内外のモデルやセレブが夢中になっているH&Mこのブランドの勢いは強く、折しも10月初め高級ブランドのヴェルサーチが銀座を含め国内全4店舗の閉店撤退を発表したを思い浮かべる。今や、高いブランド服に身を纏い、少し背伸びする時代ではなく、誰もが気軽にファッションを楽しめる時代となった。例えば、ZARAやTOP SHOPといった安い価格のブランドが話題となり、H&Mは、高級ブランドの一つであるJimy Choo(偶然にも筆者のイギリス留学時の友人の友人)と一緒にコラボレーションしたラインを来月から販売する。

このように、ブランドは消費者の気持ちを考え、話題性を常に持つ、という戦略が必要とされている。また、消費者は地球温暖化や児童労働に対する意識も高くなってきているため、企業はCSRといった社会的責任を考える傾向にある。


今回の企画展では、こうしたファッション業界の戦略を忘れ、純粋にファッションを楽しませてくれる。例えば、素材を生かした生地のカッティングを目の前にすると、人々は思わず感嘆してしまうであろう。

Ann-Sofie Back、Sandora Back lund、Martin Bergström、 Blank, Burfitt、 Fifth Avenue Shoe Repair、 Helena Hörstedt、Rickard Lindqvist、The Local Firm、Nakkna、Dianna Orving、Rodebfer、Göran Sundbergといった13人のスウェーデン人デザイナーの作品が展示されており、個性豊かな才能を堪能することができる。

             (堀尾 藍 編集長 AI HORIO, Editor in Chief)






Photo;Olga Bergengren, Design; Sandra Backland


Photo; Annika Aschberg, Design; Sandra Backland


Photo; Peter Farago, Design; Helena Hörstedt


Photo; Denise Grunstein, Design; Sandra Backlund


■「スウェーデイッシュ・ファッション-新しいアイデンティティを求めて」
会場 東京都現代美術館
会期 2009年10月31日-2010年1月17日
開館 10時-18時(最終日は17時半迄)
入場料 無料

Title: Swedish Fashion -Exploring a New Identity
Place: Museum of Cotemporary Art Tokyo
Period: October 31st 2009 - January 17th 2010
Opening Hours: 10.00 - 18.00 (*Last admission into the exhibition 17.30)
Admission: Free


9.30.2009

GREEN LINE-CYPRUSからみた平和維持活動

  平和への祈りを込めたオブジェ (筆者撮影・2009)


2009年9月下旬、地中海に位置するキプロスのラルナカに滞在し、その間、車で片道50分かけてニコシアへも訪れた。

日本ではキプロスは馴染みがないが、ヨーロッパの人達には避暑地として知られ、休暇シーズンになるとロシア人、ドイツ人、フランス人等の観光客で賑わう。

しかし、首都のニコシアはグリーンラインと言われる停戦ラインが国連によって設けられている。

キプロスは、古代ギリシャの植民地であったため、住民の殆どがギリシャ系であった。

しかし、1571年にオスマン・トルコ帝国の支配下になり、キプロスはギリシャ系だけではなく、トルコ系住民の集団も形成されるようになった。

その後、キプロスは1923年になるとイギリスの直轄植民地となり、8割を占めるギリシャ系の人々はトルコ系のナショナリズムとイギリス植民地主義に対して対立を深めるようになったのである(拓山 1995143)。

1954年になると、国連第9総会にて「国連の下におけるキプロス島の住民に関する平等権及び自決権の適用」が審議されたが、イギリスの圧力によって採択のみに終わり、ギリシャ系住民の反イギリス意識がさらに高まっていった。

19747月にキプロス国防軍のギリシャ将校及びエオカ団(注1)によってクーデターが勃発したが、その背景にはマカリオス(注2)の自立を支持する中道政策に不満を持ったギリシャ本国の軍事政権による働きかけがあった(拓山 1995151)。これに対し、720日、トルコ本国は空爆後、15000人のトルコ軍をキプロス島の北岸に上陸させ、トルコ系住民地区を占領した。このクーデターの結果、マカリオスは国外へ逃亡し、サンプソン政権が誕生したのである。現在は2008年に当選したディミトリス・フリストフィアス(Demetris CHRISTOFIAS)が元首を務める。今のキプロスは1964年から国連平和維持軍が駐在し、島内を歩いてみた限り、平穏だ。

拓山氏はキプロス問題について「平和維持軍の背景にして、ある程度の『力による』平和維持活動も必要と考えなければならない(拓山1995171)」と指摘している。しかし、負傷者といった形の犠牲者が出ていない現状では、武力による平和維持活動が必要なのかだろうかという疑問も感じる。また、今回、現地のギリシャ人にインタビューしたところ、「いずれは統一されるのを願う」という意見が多かった。もちろん、必ずしも住民の意見と国家の意見が合致するとは限らない。

また、戦争によって利益を得る組織が存在する限り、戦争がなくならないのが、国際社会の現状であり、その現状を少しでも改善していくためには「無知は恥じ」と考え、現地の実情を少しでも知る努力が大切だと考える。 

(INDIGO MAGAZINE 編集長 堀尾 藍, Editor in Chief, AI HORIO)

国連軍のみではなく、UNDPによるプログラムもある (筆者撮影・2009)



GREEN LINEへはパスポートの提示が要求される   (筆者撮影・2009)


(注1)

エオカ団:独立闘争人民組織、 Ethniki Organosis Kypriakou Agonos(略 EOKA)

(注2)

マカリオス:1950年、ムスコス司教がマカリオス3世に即位した。

                 


        主な参考文献

・拓山堯司 「PKO 法理論序説」東信堂 1995

・外務省 キプロス共和国 (2009930日)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cyprus/index.html

7.23.2009

The Absence of Armed Conflicts in Zambia

The Absence of Armed Conflicts in Zambia
BY PHILLIP BARRY PHIRI

http://docs.google.com/fileview?id=0B_QXztKbLBW6ZmNlNTU1YzMtZDNlMS00NGJiLTkwMDEtZjhkZjkzZjgyODNj&hl=en


*PDF


■Phillip Barry Phiri
Zambian researcher
MA, Peace Studies and Conflict Resolution, ICU Japan

6.08.2009

コフィー・アナン講演「世界の経済危機とアフリカ-アフリカのパートナーの役割」

Lecture by Dr.Kofi Annan, "The Global Economic Crisis and Africa: The Role of Africa's Partners"

コフィー・アナン前国連事務総長が63日、 東京大学に於いて開催されたシンポジウム「世界のために働くということ」において「世界の経済危機とアフリカ-アフリカのパートナーの役割」と題して以下のように講演した。

私は、東京大学の卒業生と同じである。なぜなら、3年前に名誉教授を授与されたためである。

真のグローバリゼーションとは何か。日本は金融危機から遠い。依然、日本は豊かである。アフリカの資源はアフリカ自身が獲得することが困難である。なぜなら、日本のようなリーダーシップができていない。サブサハラ以南は今年500億ドルもの収入が激減すると予測されている。アフリカは日本のような豊かな隣国がなく、一日1ドル以下の生活を強いられている人々が存在するため、アフリカで飢饉が発生すると、別の飢饉が発生してしまう。

アフリカでは、先進国からの影響で地球温暖化といった公害の影響を受けている。そのため、我々にはCO2の削減の課題もある。アフリカにおけるインフラ整備、雇用が重要である。アメリカの一社を救う基金は、OECDの開発援助よりも多い。

2005年、アフリカにおいて大量殺戮が発生した。国家が国民を保護することができない状況の場合、国際社会がサポートしなければならない。我々は黙っているわけにはいかない。我々は国境の外に目を向ける必要がある。また、インフラの長期的な投資も必要である。インフラが整備されていなければ、輸送する手段もなくなってしまう。インフラ協力によって発展途上国及び先進国にとってプラスになる。インフラ整備はアフリカだけの問題ではなく、良い国際関係が持続的に構築される上、貿易を促進することが可能である。

農業は重要である。アフリカには農業技術がある。アフリカは、アジアや南米とは農業の形態が異なる。アジアはお米が主流であるが、アフリカはネリカ米、ソルガムといった作物を栽培しており、アフリカは単一栽培ではない。

 昨年、洞爺湖で開催されたG8では、アフリカに対する支援を実施する責任が必要である。ブラジル、中国とインドと協力し、既存の支援に対する調整が必要である。緒方貞子氏はこれを支持されたことによって、日本は、G8TICADでもアフリカに光をあてた。


質疑応答

Q:ハイレベルパネルのレポートに関してだが、主権と責任のバランスをどうするのか?

多国籍軍による主権か、それとも地域的な主権なのか。A:主権は重要である。国際社会自身が主権の集まりである。例えば、ウェストファリア条約のように主権は人々を守るために使用すべきである。法の支配がなく、国民の安全が脅かされる場合、平和的な世界を確保する必要がある。そのためには、国際社会が介入する必要があり、例として(国際社会は安全保障のために)第二次世界大戦、コソボ紛争、ユーゴスラビアに参加している。大量殺戮、民族浄化から人々を守らなければならない。ダルフール問題はこれらの前から存在する。ケニアの場合は、政治的外交的にAU(アフリカ連盟)と協力した。なぜなら、ルワンダの二の舞になる恐れがあったためである。2007 12月、ケニアにおける10日間の紛争によって、数千名が死亡した。ケニアは内陸国のため、周辺国にも影響を及ぼす。


<シンポジウムに出席して>

このシンポジウムにおいて、コフィー・アナン氏は大きく次の3点を指摘された。それは、1.アフリカが先進国からの経済危機及び環境の悪化といった影響を強く受けていること

2.アフリカの農業技術の発展3.核問題、である。

2についてであるが、コフィー・アナン氏はアフリカにおける農業の重要性を指摘している。アフリカにおける援助は先進国がアフリカに畑に単一作物を栽培することを要請することが多い。けれども、アフリカでは混栽が主流である。混栽することで、お互いの作物が上手く相互作用を働きかけ、上手く育つのである。

私の研究地であるザンビアと同様、旧イギリス殖民地であったケニアは、アフリカにおける成功例として挙げられることが多かった。けれども、200712月に実施された大統領選挙においてキバキ大統領が再選されたことに対し、野党のODM側は不正が行われたと主張したために暴動が発生し、1200名の命が犠牲となり、国内避難民が大量発生した。

コフィー・アナン氏は、この暴動が勃発した際、これを阻止するキーパーソンの役割を担われている。彼は、ケニアのリーダーと直接お会いし、交渉し、被害が拡大しないように働きかけ、その結果、大統領及びオディンガ党首は連立内閣を発足した。国際社会は非常に複雑であり、アフリカの紛争の背景には大国の影があることも多い。そのため、アフリカ諸国自身がグッドガバナンスを確立する必要がある。例えば、脆弱な政府があれば、他のアフリカ諸国が上手く働きかける、お互いの長所を補完し合えば、アフリカは国民に優しい国になり、先進国からの武器とアフリカの資源をトレードするといった無理な要請にも疑問を持つことができるのではないだろうか。(堀尾 藍, Editor in Chief )

コフィー・アナン前国連事務総長と在京ザンビア大使館参事官

*文責は堀尾藍にあります。

5.24.2009

連載 「アフリカ雑貨スケッチ帖」-②アフリカの布いろいろ

佐久間 典子(アフリカ市場 タムタム)

By NORIKO Sakuma (tam-tam)

谷中に残る四軒長屋の1軒で営むアフリカ雑貨店には、階段の下に組み込まれた江戸指物の引き出しがあって、そこには布類を収めています。

一番上に入っているのは、木の皮をたたいてのばし、模様を描いた樹皮布。コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部の森に住む狩猟採集民、ムブティ(ピグミーと呼ばれています)が、昔、腰にまとっていました。現在は布の服を着用していますが、収入源になれば、ということで外国の団体が製作を復活させたようです。

次は、同じコンゴ民主共和国の中部、今も「王」を戴いているクバ王国でショワの人たちが作るビロードのような風合いの「草ビロード」。乾燥させたラフィア・ヤシの若葉の繊維を男性が織り、女性が布目を拾って通した糸を12ミリの長さに切る技法と刺繍幾何学模様を描きます。葬儀で亡がらをおおう布ですが、工芸的な魅力で古くから交易品となり、19世紀末、ーロッパに多数、渡っていきました。画家、アンリ・マティスもその収集家として知られています。日本では帯に仕立てられたりします。

そして西アフリカ、マリの泥染めの布。細幅の木綿布をはぎ合わせて1枚の布にし、植物の染料で黄褐色や茶色に染めます。鉄分を含んだ泥を塗ると、そこは黒く変化。変わらない部分を脱色した白。これらの色で模様が描かれます。ここでも織るのは男性です。女子の儀式や狩猟の際という用途は消えていきましたが、アートやファッションの面で注目されアフリカ諸国、欧米でも流通しています。写真のショールや細幅布1本のベルトの飾りは再生ビーズ。

西アフリカ独特の布に、藍染めもあります。染料となる藍は、日本ではタデ科ですが、ここではマメ科の植物。幼葉を収集し、キネでついて丸め、乾燥させておきます。草木の茎などを焼いて作った灰水にこれを加えた液に布をつけて染めます。絞り染めの場合、ラフィア・ヤシの繊維でかがり縫いをします。右から3枚、細幅布をはぎ合わせたショールと布はブルキナ・ファソ製。左端の1枚布の絞り染めはカメルーン製。

奥の壁には、工場で生産される布をかけています。

上の3枚は、東アフリカのケニア、タンザニアの女性がまとう「カンガ」と呼ばれる木綿のプリント布。模様は枠組みと中央部で構成されていて、中央下にスワヒリ語でメッセージが書かれています。サイズは約110cm×160cm。腰に巻いたり、もう1枚をショールにしたり、子どもをおぶったり、使い方はさまざまです。19世紀中ごろ、ケニアの港町、モンバサの女性がヨーロッパ製のハンカチ状の布を6枚つないでまとったのが始まりとか。19世紀後半、ヨーロッパでカンガが作られるようになり、1920年代末から約半世紀、日本製も東アフリカに多く輸出されていたそうです。1枚目はタンザニア製、23枚目はケニア製。南東の島国、マダガスカルにもおなじような布、ランバ・ワニがあります。

4枚目は、西アフリカの女性が用いる、ろうけつ染めの技法により両面をプリントした布です。片面だけ直接染めた普通のプリント布とともに「パーニュ」と呼ばれています。パーニュの意味には腰巻、布地、そして布の単位と3つの意味があります。腰に巻く分は1パーニュ=2ヤード、約180cm(幅は約120cm)。1反は6パーニュ。その半分の3パーニュで、女性のブラウス、腰巻、頭に巻きつけるスカーフの3点が作れます。インドネシアのジャワ更紗がルーツとなる技法は、20世紀初めにオランダで始まり、後半には西アフリカの国々でも生産されるようになりました。現在、中国をはじめアジア製が進出しています。写真は、最高級のブランド品、オランダ製。

参考資料: 渡辺公三・福田明男著『アフリカンデザイン―クバ王国のアップリケと草ビロード』(里文出版)/織本知英子編『カンガ・コレクション』(連合出版)/茂木佐和子「アフリカ屋」『アフリカン・モード』(サトー・コーゾー)所収/『更紗今昔物語―ジャワから世界へ―』(国立民族学博物館)


■佐久間典子(NORIKO SAKUMA), アフリカ市場 タムタム 経営

アフリカの雑貨を通して、アフリカのことを伝えている。また、店にはお茶のコーナーがあり、アフリカ関係の本の閲覧もできる。

アフリカ市場タムタム

http://www.tam2.co.jp/market/market_2.htm


4.28.2009

映画 「おくりびと-Departures」

アカデミー賞を受賞した映画「おくりびと(英題: Departures)」は、同じ様に葬儀を舞台としたということで、伊丹十三監督の「お葬式」(1984年公開)を思い浮かべる。しかし、後者の作品と本作品の異なるのは、海外での評価が高いということと、定職に就くことの難しさ、という社会的問題を提起している点である。なぜ、「おくりびと」が海外で評価され、逆輸入という形で国内において再評価されているのか、また、就職難という社会問題について、416日、外国人記者クラブにおいて開催されれた滝田洋二郎監督の記者会見の様子をご紹介したい。

滝田監督のスピーチから


映画そのものに感謝している。日本映画について評価を頂いたことに感謝する。

この映画は先が見えない困難なものだった。納棺師自体がネガティブであるため、この映画は非常にデリケートな問題を抱えている。観客がどのようにこの映画を鑑賞するのか、分からなかった。

納棺の現場に立会い、何かが変化した。納棺に初めて立ち会った際、恐怖心を感じたが、その現場は、不思議な空気に包まれていた。残された人は多様な感情を持つ。泣いたかと思ったら、次には笑っているのである。この経験の後、潰れてしまったお風呂等、滅びて行くものに対して儚さを感じるようになった。撮影しにくい場所が最適な場所と感じるようになった。

最初は小さな映画館から上映し、結果として全てが成功したが、これは日本映画の中でも珍しい。映画の完成後、上映までに13カ月を必要とした。その間、周囲に愚痴を言っていたが、モントリオール映画祭で国際賞を受賞したため、次はオスカーを狙うと冗談で言ったら周囲が後押ししてくれた。

質疑応答

Q:なぜ、13カ月を要したのか?

A:試写会を何度も実施し、口コミで映画の良さが広がった。

7月に新作に取り掛かる前、5月、6月にアカデミー賞に出品することを周囲に話をした。この映画の宣伝を担当していただいた達の熱意が凄かった。

Q:アカデミー賞の受賞スピーチは事前に用意したものか?また、次もアカデミー賞を狙うと言うが、どのような計画があるのか?

A:授賞式にまで出席して、受賞のスピーチを準備しない訳はない。周囲に振り回されず、自分を信用すればよい。私は自分が信用するものを大切にする。

人が覗きたくない所を覗くのが映画監督である。私には死生観がない。死をテーマとする作品に興味を抱く自分に興味を感じた。昔から日本人は皆が自宅で亡くなるのが普通だったが、現在は死から遠ざかっていると思う。

Q:アカデミー賞の受賞後と受賞前とでは態度が変わったか?

A:受賞後、数字が倍になった。

興行収益60億円は成功である。しかし、若者が観ればもっと数字に表れる。なぜ、若者は映画を観ないのか?もっと映画館へ

行きましょうと呼びかけたい。

Q:日本人も外国人も納棺師に興味を感じたのではなく、職探しを必要とする現在の深刻な状況に興味を感じたのではないか?

A:日本は地方から大都市に移動し、職を探す。現在はどこも仕事がない。特に地方の方が仕事がなく、切実な問題である。

納棺師の女性が主演の本木雅弘氏に演技指導をしたが、この納棺師に「なぜ、納棺師になったのか」と尋ねた時、「ただ社員になりたかっただけ」と返事があった。

どんな仕事でも、やらなければならないという深刻な現実がある。

Q:サムライ映画が外国人受けするが、この映画が世界でも受け入れられるのはなぜか?

A:極めて日本らしい映画だと思うが、なぜ、海外の人達に受け入れたかはわからない。万人に共通する感情(喜怒哀楽)が受け入れられてからではないか?死は世界万人、誰にでも訪れるものである。

普段、私達は死を感じない。そのため、この映画を通して自分の葬儀の練習になるのではないだろうか。

生きていくことは滑稽である。人が真面目な程、可笑しいと思って映画を撮影している。人には、他人の不幸は楽しい、という気持ちがあり、人はその感情と向き合った時に葛藤する。

タイトルを見ただけでは暗い映画だと思う。けれども、実際はコミカルである。これは観客を裏切りたかったためである。

Q::ドイツでは公開されているのか?

A:配給は決定しているが、具体的な公開日は未定である。フランスは5月の末、イタリアからは来週から公開される。

Q:国際映画祭で受賞しても、作品が国内では評価されない傾向があるがどうか?

A:なぜ、日本人が多く映画館で鑑賞しないのか、私も知りたい。

日本では多くの映画が製作され、その数は年400本となる。けれども、それらの多くが観られていない。なぜ、若者が映画館で映画鑑賞しないのか、分析する必要がある。

Q:グローバル化について映画人としての意見を聞きたい。現在進行しているグローバル化についてどう思うか?

A:専門家でないため、発言できない。けれども、自分が何を行いたくなくて、何を行いたいかは重要である。私の場合は日本人らしさ、が重要である。

Q:この映画のスタッフやキャストを見ると成功すると感じる。海外を意識したのか?

また、日本人が好む映画には1.サムライ 2.何か珍しいもの 3.死そのもの と考える。このことについてどう思われるか?

A:珍しいと言うことが何を指すのか分からない。また、海外の死について考えたことはない。日本で自殺が増えているが、死に対する価値観がゲームのようになってきているのではないかと恐れている。      

         

<記者会見の後で>

世界的な不況の影響で、映画のように職を選択できないケースが多く見られる。元チェリストの主人公が、いかにして納棺師の道を歩み、成長していくか、自分と重ねて考える人も多いのではないのか。監督が何度も口に出された「自分らしさ」とは、個性の大切さを問うものだと感じた。 (堀尾 藍)

                     滝田洋二郎監督

                      

3.17.2009

“Inhumane and Oppressive” : British Policy to Those Who Seek Asylum

By RODERICK OGLEY (Emeritus Reader in International Relations at the University of Sussex

For those who have never undergone the experience, it is difficult to imagine what it feels like to be a refugee, who can no longer return to the scenes of their earliest memories, or visit any of their family or friends who may still live there, without exposing themselves to the risk of arrest, torture, or even death, either at the hands of a repressive government or in the course of a vindictive private or family feud. Circumstances have robbed them of their roots.

That is true even if the country to which they have fled has fully accepted them, and allowed them to become its citizens. They, though, are the lucky ones, even when such acceptance, to the extent of being allowed to remain, comes only after a long and exhausting campaign, or a last minute decision from a minister or judge. But for far more would-be refugees, there is no reprieve. They are sent back to their countries of origin, where the very fact that they have sought asylum here reinforces any suspicions of their political unreliability, or even generates them where they did not exist before, in governments who have no scruples about how they dispose of those they see as political opponents.

The Holocaust – the killing of millions of Jews and members of other ethnic groups by the Nazi government of Germany before and during the Second World War – prompted a series of measures, taken soon after the Nazis had been defeated, in the hope of ensuring that nothing like it would ever happen again. One such measure was an attempt to reach global agreement on a list or “rights” which every human being was deemed to have, culminating in the UN General Assembly's “Universal Declaration of Human Rights” adopted on December 10 1948. In Europe, a Convention on Human Rights was adopted, to which all the democratic regimes of Western Europe, including those with which the victors had replaced the defeated dictatorships, became Parties. The Convention, unlike the UN's “Universal Declaration”, created mechanisms which allowed for the investigation of complaints, if one of its Parties was alleged to have violated one or more of the rights contained in it. The mechanisms originally consisted of two organs, a Commission and a Court. Now complaints go straight to the Court. Complaints by individuals could be made only if the state complained of accepted “the right of individual petition”, as all Parties did eventually. Complaints by one State Party against another could be made from the start, but few states wished to start arguments with their fellow states about developments which did not affect them. The UK did not accept the right of individual petition until the 1960s, and it was not until the passage of the Human Rights Act in 1998 that the Convention became part of UK law. Hitherto, a British Court could not consider whether an action by the British Government violated the Convention. The complainant could seek redress only by using the mechanisms of the Convention. The Government had accepted a duty to carry out decisions thus arrived at, but for the complainant, getting such a decision was a protracted process.

The mechanisms generated by the European Convention amounted to a breath-taking and almost unprecedented limitation of the tradition of state sovereignty, which exalted the “right” of every state to make and implement its own laws about how its subjects should behave, and how it might deal with them, unaffected by the opinions of external bodies. It was followed, to a limited extent, in other parts of the world, and the United Nations went on to adopt two “Covenants of Human Rights” which established a Human Rights Committee to which Parties undertook to report regularly.

All this did not mean, of course, that human rights were now universally accepted, even by the countries that had ratified these conventions and covenants. It did not even mean that there were no more cases of something resembling genocide, as for instance in Kampuchea (Cambodia) under the Khmer Rouge, and in Rwanda in 1994. Many dictatorships, like those of the Soviet Union and Franco's Spain, had survived the war. New ones came to be established. For those whose freedom such dictatorships denied, the only hope lay in seeking refuge in another country. At Geneva, in 1951, the United Nations adopted the Convention on the Status of Refugees, the Parties to which agreed to offer asylum to those with a “well-founded fear of persecution” in the countries in which they lived. They promised that the refugees thus welcomed would have rights equal to those of their own nationals in respect of freedom to practise their religion and arrange for the religious education of their children, access to courts and legal assistance, elementary education, public relief and assistance, pay and conditions of work, and social security, and even rationing, familiar from the war and the years that followed it. Initially, the refugees in question were those who found themselves in this state as a result of “events prior to the 1st January 1951”. A protocol, adopted in 1967, removed this limitation. The convention also set up UNHCR (the United Nations High Commission for Refugees) to provide information and encouragement, but without any powers to order Parties to comply with the Convention. Of the UN's current 192 member states, 141 are Parties to both the Convention and the Protocol.

At the time of the Cold War, many people who had been living in the communist states of Asia and Eastern Europe sought freedom in the “West”, and were welcome for their propaganda value; they were evidence of the unpopularity, and in many cases the brutality, of the regimes from which they had fled. When, in 1956, the Soviet Union invaded Hungary to replace the leader thrown up by its revolution, Imre Nagy, with the more compliant Janos Kadar, 200,000 Hungarians fled to Western Europe, reinforcing the condemnation heaped on the Soviet Union..With the disintegration of the Soviet Union in the 1990s, the political motive for welcoming refugees all but disappeared . Those seeking to escape persecution could now rely only on human fellow feeling, as a motive for giving protection. It did not always work. In spite of the clause in the Refugee Convention forbidding “refoulement” (forcible return of refugees to the country from whose persecution they were seeking to escape), many were, and still are, so returned. One notorious case in which the UK was involved was that of Ken Sara-Wiwa, whose protest against a Shell project in Nigeria made him persona non grata. Forcibly returned by the then Home Secretary, Michael Howard, he was executed, with eleven other protesters, by the Nigerian Government, shortly afterwards, a blot on Britain's reputation if ever there was one. Decisions like that reflected what was widely seen as a “culture of disbelief” pervading that part of the British civil service which deals with asylum applications, that is, the Home Office. The stories asylum-seekers tell to support their claims to have a “well-founded fear of persecution” in the countries they have come from are heard with suspicion. They are commonly described as “economic migrants”, inventing, or at any rate exaggerating, tales of mistreatment by their governments in order to enjoy an easier and more prosperous life here in the UK. There are exceptions – the Home Office has generally seemed prepared to accept that people of the Baha'i faith are persecuted in the sternly Islamic Iran, and the Baha'is are so well-organized globally that it is easy to check whether someone is or is not a Baha'i. On the other hand, it recently ordered the forcible return to Iran of a gay man, despite the fact that in that country, homosexuality is punishable by death, and that this man's partner had been arrested, and had named him as his partner, before being executed. It took a major campaign to persuade the Home Office to cancel the deportation. In general, its attitude has been that applicants who cannot prove persecution are making it up. Rejected applicants for asylum have a right of appeal to the Asylum and Immigration Tribunal, and in recent years more than 30% of such appeals have been successful, and since the passing of the Human Rights Act, some of those whose appeals have failed have been able to invoke that Act to persuade a court to issue an injunction against imminent removal, and require the Home Office to reconsider its decision, or look at fresh evidence. Moreover, it is now conceded that there are some countries, such as Somalia, where human rights are so disregarded that even rejected asylum-seekers cannot at the moment be returned. In the case of others, unwarrantedly optimistic impressions of the state of human rights in a country has been devastatingly criticized by bodies such as the Immigration Advisory Service, or, more recently Human Rights Watch, often drawing on assessments made by the US State Department.

One indefensible Home Office practice is to compile a “white list” of countries deemed sufficiently respectful of human rights to enable asylum applications from their nationals to be put on a “fast track” , and those rejected – and almost all of them are rejected, can be deported immediately and must exercise their right of appeal after their return. As a UNHCR official has pointed out, not only does this put substantial obstacles in the way of conducting an appeal, but in the rare cases in which the appeal succeeds, it manifestly convicts the UK of refoulement – returning genuine refugees to the country from which they have come - in direct violation of the Refugees Convention.

In the past the speed of Home Office decisions has varied enormously. One applicant had to wait 804 days – more than two years - for it. While their cases are being considered, and if they appeal, until their appeal is decided, applicants are entitled to accommodation and benefits which, with other provision, is supposed to put them financially on a par with those on unemployment benefit. They are not allowed to work. If their appeals are rejected, their benefits stop, unless, for some reason, the Home Office accepts that they cannot at the moment be returned to their country of orogin, in which case, provided that they agree to return as soon as the Home Office decides it is feasible, they get vouchers, spendable in supermarkets, but with no change given.

Home Secretaries and their subordinate ministers and officials repeatedly describe the hundreds of thousands of rejected asylum-seekers thought to remain in the UK.as “people with no right to be here”. But many of them, if their stories were true, were refugees within the meaning of the Convention and had every right to be here. If forcibly returned to their countries of origin, they can expect, without having committed anything would be regarded as a crime in the UK, to be imprisoned, tortured or even, like Ken Sara-Wiwa, killed. No wonder they choose to stay here as long as they can, even though, to survive, they had to work illegally, rely on charity or on the support of family and friends in the UK, if they had any, or beg. A study of destitute asylum-seekers in Leeds found some having to live in telephone boxes or abandoned cars.

Others, no doubt through some form of illegal employment, established themselves in the areas in which they lived and sent their children to local schools, and became popular figures in their communities. Attempts to remove them encountered angry protests from their neighbours and their children's schoolfriends.

In 2003 the Home Office granted an amnesty, that is to say asylum, to all families with at least one child, who had lived in the UK for at least three years and had no serious criminal record, a decision both realistic and magnanimous. Even so, when Home Affairs Committee of the House of Commons, investigating “immigration control” asked the then Minister of Immigration, Liam Byrne, how many “illegal immigrants” were then living in the UK, he answered “I haven't the faintest idea.” Others put the figure at more than 200,000. More recently, the Home Secretary sent out questionnaires to what became known as “the legacy” of cases, families who had been here for several years, and granted many of those who responded “leave to remain”. Many, of course, had left the accommodation given them at the time when their asylum claims were being considered, and could not be traced.

Suppose, for a moment, that you were someone persecuted in your own country, who had decided to flee to somewhere that could offer you acceptance as a refugee, with a reasonable assurance that you would not have to fear arrest or imprisonment so long as you complied with the law. First, you have to find a way out of the country you now live in. As a “wanted” political opponent of your country's government, it may be out of the question for you to get a passport or a visa. To apply for one would be to invite arrest. So you have to find someone to forge one for you. It may be for a country whose language you do not speak. Let's say it is the UK. You may know nothing about how its asylum system works, how long you have, after arrival, to apply formally for asylum, and what documents you will need. You may need to leave in such a hurry that you have no time to pack, or you may worry that documents found on a body search would so incriminate you in the eyes of your government that you would be seized at the airport and prevented from flying. Suppose, like many seeking asylum, you have been tortured. Do you tell your story to the first British official you meet, and hope, and trust, that he will be sympathetic? Officials you have encountered where you have come from haven't been. Can you bear your children, accompanying you, to know all the details? If the Home Office rejects your claim, you have a right of appeal, but for that you will need a good lawyer, and how do you know how to find one? If, initially or eventually, you are granted asylum, how do you manage in the gap of time when you no longer get benefit as an asylum-seeker, but do not have a job, and have to wait to qualify for unemployment benefit? If rejected, you must live with the possibility that any morning, you and your family could be seized and taken to an IRC (Immigration Removal Centre) without being given time to pack or even dress properly before leaving your home, and without being able to say good-bye to your friends, or the friends your children have made at school. In a few days, unless you can somehow get a Court Injunction forbidding it, you will be put on a plane to be returned to the country you came from. Before they put you on the plane, the Home Office will tell the world how confident they are that you need no protection, and that you will be perfectly safe in the country you've come from. Once you are back, though, they will do nothing to find out what has happened to you. There is no monitoring of the fate of those they return.

Moreover, while you are here, you will read newspapers suggesting that asylum seekers like you are responsible for most of the social ills of this country. It will hard to avoid concluding that the people of the UK are hostile to refugees.

But there is another side to this story. There are many individuals, groups and organizations in Britain that welcome refugees and are distressed at the harshness with which many of them are treated by the British Government and those who act on their behalf.

Time and time again, when individuals, or families, are seized in “dawn raids”, and face imminent forcible removal, local people, who know them personally, quickly form a group to protest and to organize a campaign, often securing the support of the local Member of Parliament, appealing for them to be released and to be granted “leave to remain”. To encourage and assist such campaigns, the National Coalition of Anti-Deportation Campaigns (NCADC) has emerged. There is, of course, no guarantee that such campaigns, however widely supported, will succeed in changing the Government's mind about a case, but many do.

There are, too, voices in Parliament which champion the concerns of those who seek asylum. In 2007, the Joint Human Rights Committee, a body made up of six members from each House of Parliament, the Commons and the Lords, investigated the ways in which the treatment of such asylum-seekers has violated their human rights, as defined in the UK's Human Rights Act. Its report began by reminding the Government that the parties to the European Convention, on which the act is based, are required to “secure to everyone within their jurisdiction”, including “asylum seekers and refused asylum seekers”, the rights contained within it. It listed many aspects of Government policy that violated their rights, and concluded that the Home Office had failed to protect “desperate and vulnerable people” from “inhuman and degrading treatment under Article 3 of the Convention”. The Committee has no power to enforce its recommendations, but the current Home Secretary has recently implemented one of them, on a somewhat different issue, by withdrawing the UK's reservation to the Convention on the Rights of the Child.

Home Secretaries, and their subordinate ministers in both Houses, also have to respond to parliamentary questions on the subject of asylum, of which there is a steady flow from members both sympathetic and well-informed. Reinforcing these parliamentary pressures for a more consistently humane policy, and helping to keep parliamentarians well-briefed, is a rich diversity of non-governmental organizations.

Not surprisingly, the Society of Friends, probably better known as Quakers, who have traditionally campaigned on social issues such as penal reform and the prevention and relief of destitution, have been active in calling for changes of policy and practice. A Quaker Asylum and Refugee Network, which now meets four times a year, found that “with respect to asylum seekers, major injustices are being done in the UK's name” .Statements to similar effect have come from other churches and church leaders, including Anglican and Catholic bishops. One significant development came almost by accident. An attempt by the Catholic Borough Dean of Croydon to trace a parishioner's documents at the headquarters of what was then the Immigration and Nationality Directorate of the Home Office, Lunar House in Croydon, led to an inquiry into Lunar House's treatment of asylum seekers by a body called South London Citizens. Its report was well-received at Lunar House and several of its recommendations were implemented. This same report also led to the creation of an “independent citizens enquiry into the implementation of national policies on asylum”, given effect by the Citizens Organizing Foundation in the form of an Independent Asylum Commission.

The Commission's composition was impressive. Its twelve Commissioners were:

a former High Court judge (Sir John Waite)

the President of the Association of Muslim Lawyers (Ifath Nawaz) (co-chairs)

a former member of the Asylum and Immigration Tribunal (the Countess of Mar)

a professor of politics at the University of Sussex (Shamit Saggar)

a Canon Theologian at Westminster Abbey (Nicholas Sagovsky)

the Director of the British Institute for Human Rights (Katie Ghose)

a former Chief Inspector of Prisons (Lord Ramsbotham)

the President of the European Committee for the Prevention of Torture and Inhuman or Degrading Treatment or Punishment (Dr Silvia Castle)

a non-party member of the House of Lords (the Earl of Sandwich)

a journalist from Sarajevo, and Executive Director of the Migrant and Refugee Communities Forum in West London (Zrinka Bralo)

a Catholic Auxiliary Bishop (Patrick Lynch)

and the Deputy Representative of the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) in London (Jacqueline Parlevliet).

The Commission did a thorough job, setting themselves three fundamental questions, in each case seeking both to discover what does happen, and to prescribe what should happen:

  1. How do we decide who needs sanctuary?
  2. How do we treat people seeking sanctuary?
  3. What happens when we refuse people sanctuary?

One of the ways they set about answering these questions was by holding seven all-day hearings in different parts of the country, at which those who wanted to could make oral statements and could then be questioned by the Commissioners. They also invited written submissions and received over 180. The British asylum system, they concluded, was “inhumane and oppressive.” Having arrived at detailed recommendations for improvement, they entered into dialogue with the Border Agency, which has now replaced the Immigration and Nationality Directorate, and included its responses in their report.

The Citizens Organizing Foundation was also responsible for a campaign in favour of a further, still one-off, regularization of the position of the hundreds of thousands of migrants, including rejected asylum seekers, now living here illegally. Any who have found work are further breaking the law, because in their situation they have no right to work, and to avoid detection, their wages, and the profits their employers may make out of employing them, are not likely to be included in any tax returns. The Government thus loses millions in lost tax. “Illegal workers”, moreover, cannot invoke the law in respect of the health and safety of the conditions in which they work, or insist on being paid the “minimum wage” the law now endorses for all legal employment. The “Strangers into Citizens” campaign called for a two-year “sponsored pathway” into full citizenship for those who had lived here continuously for at least four years, and had no criminal record, and in April 2007 an opinion poll showed that 66% of people in the UK would accept refused asylum seekers and those who overstayed their visas if they worked and paid taxes. An Early Day Motion in the House of Commons, which gives members an opportunity to indicate their support for a political proposal even though it is not before the House as a Bill or part of a Bill, was introduced by John Cruddas, who was later to stand , unsuccessfully, for the Deputy Leadership of the Labour Party. It proposed an all-party committee to consider whether such a measure. Its 93 signatories included members from all political parties.

The Government tends to respond to such proposals by arguing that they would constitute an incentive both for entering the country illegally in search of jobs, or for making unfounded claims for asylum No one seems to have attempted to discover whether after the 2003 amnesty, mentioned earlier, the statistics of asylum applications would tend to support this hypothesis. In fact the number of asylum applications, which tends to reflect the patterns of events in the countries from which refugees flee, declined in the years following the amnesty.

One appalling aspect of Britain's treatment of asylum seekers is the violence, often accompanied by racial abuse, which “failed” asylum seekers have suffered at the hands of the “escorts” responsible for seizing them and transporting them, first to an Immigration Removal Centre, and then onto a plane. No doubt the forced removal of such asylum seekers is, or can be, a desperately difficult, and unpleasant, job. The more genuine their reasons for seeking asylum, the more frightened they are likely to be at the prospect of forcible return, and thus the fiercer their resistance is likely to be to it. No doubt, if they are to be removed, force can often be necessary, but to hit them, cause them physical pain, or abuse them verbally is inexcusable. That this happens was exposed by the Independent newspaper in an article it published in October 2007. Beatrice, a rejected asylum seeker from Cameroon, was tripped and crushed by an escort guard and a French policeman who jumped on her when she tried to run away at Paris airport. She was then kneed in the groin so hard that blood poured from between her legs, and during the flight to Cameroon had five panic attacks. Such was her condition that Cameroon Immigration refused to accept her, and she was flown back to Britain in a wheelchair. Another “failed” asylum seeker, being returned to Nigeria, had his knee deliberately twisted to the point of dislocation by his escorts. A Ugandan, who had been sitting in the plane, tied to his seat, and about to be deported when news of a Court injunction forbidding the removal reached his guards, and then had to be taken back to the detention centre, was then, in the course of that journey, punched, injured and racially abused by those same guards. There is no way in which such physical and verbal aggression could be explained, let alone justified, as being necessary in order to effect his removal, since that removal had now been stayed. Complaints of mistreatment are numerous, and the Border Agency's record in investigating complaints has been shown to be shamefully inadequate. The Home Office's own Complaints Audit Committee (CAC) found that in 2007 five out of six “serious” complaints received “indefensible” responses, which often simply accepted the account of the person(s) complained about, and did not attempt to interview the complainant. A year later the record had improved, but still two out of three such complaints were, in the CAC's view not properly looked into.

The Border Agency repeatedly defends itself by painting a picture of sensitive and considerate “escorts” who employ only the minimum of force necessary to do their job, that is, take those who have no legal right to be here into custody and put them on the plane on which they have been booked for return to their country of origin. Medical Justice, a body [check whether it is actually a charity] set up by Emma Ginn, until recently on the staff of the NCADC, has ensured that the evidence for claims by deportees of actual assault or bodily harm inflicted by these “escorts” can be promptly checked by doctors, in cases where the complainants have somehow managed to stay in this country.

In mid-2008, a sixty-odd page document, produced jointly by Medical Justice, the NCADC and a firm of lawyers, Birnberg Peirce and Partners, summarized a dossier consisting of nearly 300 cases of insults and physical injuries suffered by those being deported. The document, called “Outsourcing Abuse”, is painful to read. Its title indicates one of the main reasons why such abuse has recently become so common. The task of “escorting” those about to be deported has been increasingly given to private companies, operating under contracts negotiated with the Home Office. As an instance of the latter's capacity for misjudging the character of those it thus empowers to arrest such deportees and put them on the appointed plane, it has recently come to light that the head of one such firm had previously, under a different name, served a thirteen-year sentence for “masterminding” a murder.

The Border Agency's response to the cases cited in “Outsourcing Abuse” promised to refer them to an investigator from its Professional Standards Unit (PSU) under the oversight of the former Police Ombudsman for Northern Ireland, Dame Nuala O'Loan. By March 2009 no information had been made available as to when these investigations would be completed.

Perhaps the most hopeful development in the politics of refugee issues in the last few years has been the “City of Sanctuary Movement”. As the Independent Asylum Commission noted in its report, the word “asylum”, in the UK, has some unsympathetic connotations. A century or so ago, mental hospitals were commonly, and disparagingly, referred to as “lunatic asylums” The word “sanctuary” gives a more appealing image, suggesting the peace of mind that refugees are looking for, with the knowledge that they are now protected from the persecution from which they have fled.

This movement began in Sheffield in 2005, describing itself as “a movement to build a culture of hospitality for asylum-seekers and refugees in Sheffield. We are working to make Sheffield a city that takes pride in the welcome it offers to people in need of safety, and that enables asylum-seekers and refugees to contribute fully to the life of our communities” It is based on three “core” principles: local groups working to build coalitions of organizations from all sectors...which make a public commitment to welcome and include refugees and people seeking sanctuary in their usual activities; a commitment to forming relationships between asylum seekers and local people through events and activities; and encouraging communities to take pride in offering a place of safety for people whose lives are threatened, and celebrating their contributions to our towns and cities.”

Sheffield officially became a “City of Sanctuary” in September 2007, after a Declaration to that effect by the City Council and an agreement by the movement that it had met the demands implied by this status. Other “City of Sanctuary” groups have been established in Bradford, Coventry, Leicester, London, Norwich, Nottingham, Oxford and Swansea.

The potential significance of such a movement lies not just in the warmer and friendlier reception refugees and asylum seekers in Sheffield and other cities that follow their example will get if they live up to their commitments, but also in the encouragement they could offer to British governments that, if they insisted on more sympathetic treatment of asylum seekers, this would harmonize with local attitudes for more than the sustained hostility towards them that some popular and widely-read newspapers are prone to give vent to.

There is still a long way to go. In March 2009, a Panorama programme on “illegal migrants” into the UK, some of whom have lived here for many years, led to a vote on whether, subject to certain conditions, they should be given an amnesty and allowed to stay, work legally and pay taxes. Only 33% of those responding said “Yes”, which, taken in combination with the April 2007 poll, mentioned earlier, suggests that there is now much less support for such a policy than there was two years ago.

It is sad that there are so many people in Britain who are not ready to welcome those who seek asylum here. It is even sadder that the Government pays private companies to enforce removals, and that they do not seem worried when it emerges that the companies which they appoint for this purpose employ such aggressive and racist staff. That is not to say that policy towards refugees is totally inhumane and unsympathetic. It is not. But the assumptions on which that policy rests, that applicants for asylum are probably lying, and that anyone whose plea fails at both the initial and the appeal stage does not have a well-founded fear of persecution, pave the way for claims that those we deport “have no legal right to remain here” and harsh decisions of the kind described here.. When an application for asylum is rejected, the issues of fact are often essentially difficult to determine. Why should the onus of proof not rest on those who would dispute the applicant's story, rather than on the applicant? A British Minister for Immigration recently boasted that we deport someone, on average, every eight minutes. Even if we were to sustain that rate, night and day, week in, week out, with all the pain and terror that can accompany deportations, we would “account for” about 60,000 a year. Hundreds of thousands of people would remain illegally in the UK, unregulated, untaxed, and living in fear. We can only hope that the spirit behind the City of Sanctuary Movement, which is widely shared, even though not at present by anything like a majority, will, in the end prevail.


3.11.2009

難民にも日本人にも開かれた国をめざして

東洋英和女学院大学教授(前UNHCR駐日代表) 滝澤三郎

2007年1月にUNHCR駐日代表として着任し、昨年の8月末日を持って定年退官した。国連大学の客員教授として数ヶ月を過ごし、今年4月から東洋英和女学院大学国際社会学部で教鞭をとる予定だ。これを機にUNHCRでの在任中の活動を振り返ってみたい。

UNHCR駐日事務所に3つの活動の柱があった。第1は日本への難民受け入れ促進、第2は海外での難民保護事業への日本政府・民間からの援助資金の増加、第3がそれらを支えるための広報・啓発活動の促進だった。
第1の日本への難民受け入れについては、「難民鎖国」といわれるように、日本の難民受け入れ数は長年極めて小さかった。難民申請の数自体が一昔前には100人以下と小さく、難民と認められる人々の数も1ケタの年が長く続いた。さまざまな理由から、難民は日本での庇護を求めなかったのである。しかし、2002年の中国瀋陽での脱北者事件への激しい批判、それに続く入国管理・難民認定法の改正、永井さん射殺事件を含むミャンマーでの民主化勢力・少数民族の弾圧もあって、近年の日本での難民申請者数は急増し2008年は1600人に上った。同年に法務大臣から難民として認められた人々の数は47人、難民認定は受けなかったものの人道的理由から特別に日本滞在を認められた人々の数は360人であり、これらの数字はいずれも過去最高である。もちろん毎年、数千から数万人単位で難民を受け入れる欧米諸国と比較するとこれらの数は少ないが、西欧諸国での難民受け入れが少なくなっている中で日本の「難民開国」への動きは歓迎されている。
特筆すべきは、政府(関係11省庁)が「第3国再定住」による難民受け入れを2010年から試験的に実施することを決めたことだ。「再定住」とは、外国で既に難民として受け入れられたものの、その国で十分な保護を受けられない難民を第3国(である日本)に受入れるという方法だ。従来の入国管理・難民認定法による難民受け入れが、日本に辿り着いた難民申請者の中から真性の難民を探して難民認定するという方法であるのに比べて、再定住は外国から難民を直接呼び寄せることになるから、より積極的な難民政策だ。1970年代の後半からの11000人のインドシナ難民の日本受け入れが、アメリカをはじめとする強い国際的圧力のもとで受身的に行われたのに比べ、今回は日本政府のイニシアティブで行われている点が特に評価できる。
第2の海外での難民の保護・支援活動に対する財政的貢献面では、日本は長らくアメリカに次いでUNHCRの第2位の拠出国の地位を占めて来た。厳しい財政事情の中で減少を続けるODA予算にも関わらず、2008年のUNHCRへの拠出は一億一千万ドルとなり、これは2006年に比べて46%の増加である。強い円のおかげもあるが、このような増加も、日本の人道支援活動への貢献が増えている証として高く評価されている。
以上のような進展に欠かせなかったのが第3の広報・啓発活動だ。最近は難民に関わる事柄が全国紙を初めとするメディアにしばしば取り上げられるようになった。新聞やテレビによる内外の難民事情紹介が増えただけでなく、昨年の6月20日の「世界難民の日」や、第3回難民映画祭は大企業のスポンサーもついて大成功だった。大学による難民奨学金制度や、NGOと「UNHCRユース」を中心とした学生による「普段着の難民支援」運動がメディアで報道され、それがさらに難民への関心を高めるという好循環が見られた。
以上の3つはそれぞれが相乗効果を生み出しているのだが、このようなポジティブな発展の背景と今後の課題は何だろうか。 まず、日本への難民受け入れ数の増加については、日本政府の難民政策転換が何よりも大きい。次々と起こる(国内)紛争や迫害を逃れて世界各国で庇護されている難民が1000万人を超し、かつ難民生活が長引く中で、政府部内でも日本はもっと「難民の受け入れ」という形での国際貢献をするべきだとの認識が強まったためだろう。このような政策転換に反応して日本で難民申請をする人々が増えたと考えられる。新規難民申請者の多くは既に日本に入国して暮らしている人々だが、彼らの目にも日本政府の方向転換が明らかで、難民として認められ、日本に救ってもらえる可能性が高くなったという判断が申請者の間に広まっているのだろう。新規申請者の多くミャンマー(ビルマ)人だが、彼らに対する日本社会(そして政府)の同情も申請数増加の背景にあろう。とまれ日本の難民政策の転換は興味深い研究対象である。 
難民受け入れの今後の課題には、法務省による難民審査期間の6ヶ月前後までの短縮とともに、受け入れ後の支援体制の拡充がある。日本で難民として受け入れられても、日本での安定した生活がなければ本当に救われたことにならない。難民の生活を早期に安定するための新たな策として、国内での難民支援事業へのODA資金提供が考えられる。受け入れ初年度の国内での費用はOECD統計にはODAとして計上できるし、西欧諸国もそのようにして国内での難民支援NGOへの資金提供をODAとしている。このような措置は脆弱な財政基盤ゆえ難民への十分な支援をできない日本のNGOに朗報となろうし、今後増えると思われる「再定住」による難民受け入れを円滑に進める上でも必要だろう。「国内で使われるODA」は、透明性と説明責任の点でも支持を得やすい。
また、大企業がCSR(企業の社会的責任)の一環として難民を雇用するのも望ましい。多くの難民は小規模のサービス業などで不安定な雇用環境におかれているが、大企業による難民雇用は、社員の目を世界に向けるきっかけともなる。現今の大不況はいずれ克服され、いくつかの業種で深刻な人手不足は戻ってこよう。また、地方自治体が難民を積極的に受け入れるのはどうか。昨今、多くの地方自治体は過疎に悩み、「限界集落」を抱え、人手不足から外国人研修生を低賃金労働者として使う、といった人権上の問題もある。であれば、能力があり希望する難民に、農業や林業、漁業での研修を与えたのちに就業してもらうのがいいではないか。それは人道支援と地域活性化をとも達成する2石1鳥的な「地域発の国際貢献」のモデルケーになる。
第2の資金提供の点では、日本の難民政策には「難民の受け入れ」がごく少ない一方で難民支援活動への資金提供は比較的大きい、という面があったのは事実だ。いわば難民受け入れの少なさを資金提供で補ってきたのだが、「金は出すが人は入れない」という政策は限界に来ている。また昨今のODA削減の流れの中で、援助資金自体も減少傾向にある。OECD諸国の中で日本のODAにおける「人道支援」の割合は一番低く、2ないし3%にとどまる。日本では現今の大不況に加えて少子高齢化問題、年金問題、医療問題、地方の衰退など国家的課題が山積しているが、難民が発生する国ではそのような制度すらなく、数千万・数億人の安全が生きるか死ぬかの生存レベルでの脅威に直面している。他の国に比べて日本はいまだはるかに豊かで平和な国であり、世界的規模の問題解決にもっと積極的になることができるはずだ。ちなみに、アフガン支援については、多額の費用がかかるPKOなどへの参加だけでなく、日本へのアフガン難民の受け入れ、という形での国際貢献も考えるべきだ。今までのところ日本政府のアフガン難民への対応は「難民鎖国」時代から変わっていない。難民に門戸を開くことで、日本はもっと「国際社会で尊敬される」国、「平和貢献国家」になることができる。
第3の 広報・啓発面では、難民問題について日本の主要メディアが積極的で前向きな報道をしてきたことを評価したい。これは欧米メディアにはあまり見られないことだ。最近は「移民問題」がメディアに取り上げられることが多いが、それも難民受け入れについての国民的論議を活発化させる契機となっている。難民に関しては「インターネットカフェ難民」、「医療難民」、さらには「ランチ難民」など、本来の意味とはかけ離れた「難民」報道もあるが、それも「難民」という立場におかれた人々について人々が関心を持つきっかけになったとみることもできる。とりわけ「第3国」再定住をめぐる主要紙の報道には目覚しいものがあった。先進諸国の「再定住政策」の経験を踏まえた建設的な提言もあり、それが政府の動きを前向きに加速化したことは否定できないだろう。
また、日本のメディアは、難民を単なる「かわいそうな人々」という形でなく、彼らの苦境にもめげない強さや、それぞれその「人間的側面」に焦点を当てた報道をしてきた。難民問題を単に「受け入れ社会の負担」といった形ではなく、そこに潜む「光」の部分をも報道する姿勢は、「難民」のイメージを改善し、一人一人の難民を改めて「人間」として理解するのに大きく役立った。UNHCR駐日事務所が国連大学と共同して進めている「インドシナ難民の日本での定住・統合状況についての調査」がしばしば報道されたこと、さらに、普段は日のあたらない難民支援という仕事に関わるNGOや学生による支援活動、日本で奮闘する難民、さらに海外で活躍するUNHCR職員の活躍をメディアが取り上げたことも、日本での難民問題の理解に大きく貢献したことは間違いない。「難民開国」に向けてのメディアの功績は大きい。
このように日本で難民問題についての理解が進み、難民政策が進展し、日本内外での難民支援活動が活発になったことはすばらしいことだ。きっと2008年は日本の「難民開国元年」として記憶されるだろう。もちろん課題は山ほどある。その一つが難民問題についての学際的研究だろう。日本の難民研究は法学の立場からの「難民認定」問題が主流を占めてきたが、今後は政治学、社会学、経済学などの隣接社会科学との連携を強めていくべきだろう。学生や若い研究者の間で「人の移動」や「強制移動」問題に関心を持つ人が増えているから、いずれは「難民研究センター」的なものができるかもしれない。
迫害をのがれてきた難民が来たがる国、彼らが住みやすい国は日本人にとっても住みやすい国だろう。その意味でも、難民を助けることは結局自分たちを助けることにつながる。難民にも日本人にも「開かれた国」、もっと「開かれた社会」をめざして活動を続けたいと思う。


■Saburo Takizawa
A former U.N.High Commission for Refugees' representative in Japan
United Nations University, Professor
Toyo Eiwa University, Professor

2.24.2009

Private Prisons: the New Slavery?

By CHERY MORRIS
Historically, most prisons were private ventures until the mid 1800’s, when people began to criticise the brutal treatment of inmates, who were forced to do hard labour, lived in squalid conditions, and were often beaten by guards. By the turn of the 20th century, businessmen were complaining about the unfair advantage some companies had in using free prison labour, and prison reform and labour groups had pressured governments to take control of punishment facilities for humanitarian reasons.

For decades, it seemed obvious that the marriage of profit incentive and punishment led to disaster, yet there was a revival of the privatisation of public services in the Reagan-Thatcher years, when free- market fever stressed monetary efficiency and corporate deregulation as being the best way to run an economy. At that time, the same pro-corporate deregulatory policies that allowed manufacturers to more easily seek cheap labour abroad also allowed for them to buy up several previously public services, including prisons.

At first glance, there seems to be little profit potential in the punishment industry. Guards, food, construction and other expenses are high, while potential intake is nil. Defying union and human rights protests, however, companies began to force inmates to pay for their stay—and more--- through low paid labour, or ‘involuntary servitude’. This is ideal for manufacturers, who need not worry about potential strikes, paying unemployment insurance, vacation or sick leave. All workers are full time, never arrive late or hung-over, and best of all, if they complain about low pay rates or working conditions, they can be thrown into isolation cells.

Suddenly, punishment became profitable, and consequently, the United States has more inmates than any other nation in the world; far more than China, even though China is the most populous country on earth. Before the privatisation of the penal system, there were about 300,000 prisoners in the U.S.; now there are over 2 million, most of whom are non-violent offenders, and numbers are expected to grow.

Although some have argued that this sudden jump in figures is indicative of growing criminality, one sinister fact should be made very clear first: allowing for private contracting of punishment gives strong incentives to those who profit from imprisonment (mainly corporations, their shareholders and governments) to lock more people up. A study by the Progressive Labor Party states that corporate stockholders making profits from prison lobby governments for longer and mandatory sentences so that their workforce, and profits, can expand. The ‘three strikes’ laws in America, which allows for life sentences for those with three convictions, no matter how petty; ‘zero tolerance’ laws on drugs and mandatory sentences for drug possession have resulted from such lobbying. The same report likens the current private prison system with Nazi Germany’s slave labour and concentration camps, but parallels could also be drawn to Soviet gulags; Victorian workhouses, or the chain gangs and slave labour of the American South. This latter point is especially salient given that about 75% of new inmates to U.S. jails are African-American and Hispanic men.

Keeping Busy

In addition to the companies that directly manage America's prisons, many other firms are getting a piece of the private prison action. American Express has invested millions of dollars in private prison construction in Oklahoma and General Electric helped finance construction in Tennessee. Goldman Sachs & Co., Merrill Lynch, Smith Barney, among other Wall Street firms, have made huge sums by underwriting prison construction with the sale of tax exempt bonds, this now a booming industry worth over $2 bn.

Weapons manufacturers see both public and private prisons as a new outlet for "defence" technology, such as electronic bracelets and stun guns. Private transport companies have lucrative contracts to move prisoners within and across state lines; health care companies supply jails with doctors and nurses; food service firms provide prisoners with meals. High-tech firms are also moving into the field; the Que-Tel Corp. hopes for vigorous sales of its new system whereby prisoners are bar coded and guards carry scanners to monitor their movements. Phone companies such as AT&T chase after the enormously lucrative prison business.

In return for such investment, inmates have to work, and there is almost no manufacturing job they can’t do. Currently, much of what is supplied to the U.S. troops, such as dog collars, helmets, clothing, and tents, is made by prison labour, but it’s not just the Department of Defence that is benefiting: private contractors, including: IBM, Boeing, Motorola, Microsoft, AT&T, Wireless, Texas Instrument, Dell, Compaq, Honeywell, Hewlett-Packard, Nortel, Lucent Technologies, Intel, Northern Telecom, Nordstrom's, Revlon, Macy's, Pierre Cardin, and Target Stores, all have some of their manufacturing operations in prisons.

Not all states or provinces allow for private penal institutions, mainly thanks to strong correctional workers’ unions. Moreover, there is certainly nothing wrong with keeping prisoners busy, so long as human rights are protected in the process. In fact, in most penitentiaries, work is an option for well-behaved inmates, and the minimum wage is paid for work that mainly benefits the taxpayer, such as making licence plates for cars, for example. In privately run prisons, however, the incarcerated can receive as little as 17 cents per hour for a maximum of six hours of work a day, or about $20 per month, and the low wages serve to increase corporate profit margins. The highest-paying private prison is CCA in Tennessee, where prisoners receive 50 cents per hour for "highly skilled positions."

As a result of these wages, jobs are coming back to the U.S., but not for the law-abiding unemployed. In fact, several textile manufacturers based in Mexico are now heading north, and even Nike has been encouraged to stop production in the sweatshops of Indonesia to return to Oregon, where State Representative Kevin Mannix has offered the shoe giant ‘competitive prison labour’. In short, private prisons are taking jobs away from those who need work, but ironically, once prisoners are released, there are actually fewer jobs they are eligible for, either due to the stigma of having a prison record, or laws that prohibit the hiring of ex-convicts. The fewer jobs there are, the more likely it is that people will take drugs, turn to petty theft or work ‘under the table’, thus ensuring a steady flow of prisoners, and cheap labour. More insidious is the fact that those with prison records generally lose their right to vote. In other words, at this moment, at least 175,000 dark skinned American men, most of whom have been imprisoned for non-violent crimes, have lost their democratic voice and are working for pennies a day. The return to slavery has never seemed nearer.

Private Prisons, Private Profits

The State still pays for the construction of prisons through tax dollars, and spends a great deal of public resources monitoring their compliance to state standards. Profits, however, are usually strictly private. Although governments promised citizens cost savings from private prison contracts, these have not, in fact, materialised, and it could be argued that due to higher recidivism rates for ex-inmates from private institutions, the costs to society have in some ways been higher than expected.

Recidivism is thought to be lower in the public prisons because inmates there are often permitted to learn a trade, finish high school or take other courses; they are also offered drug rehabilitation services and psychological counselling. All of these cost money to the taxpayer, but contribute to prisoner reform, better equipping inmates for life on the outside once released, and reducing the chances that they will commit further crimes in future. This is an investment that most citizens would likely be prepared to make in the interest of the safety of their own communities, yet prison privatisation is growing insidiously around the world.

Private companies also claim that they offer the taxpayers savings because their prisons operate far more cheaply than do the states’. Because they are answerable to shareholders rather than tax payers, prison corporations are constantly ruthless when seeking ways to cut costs. In fact, skimping on food, health care, building repairs, guard’s training and salaries has caused several riots in prisons around North America. Almost all guards in state prisons are well trained and on union based salaries, while private prison guards receive much less money and training, ill-equipping them to deal with violent prisoners, and often tempting them to traffic drugs in prison for extra cash. PFI (Private Funding Initiative) prisons in Canada and Scotland have reported higher assault rates by guards on prisoners, higher guard turnover rates, and higher escape rates as a result of poor salaries and training for guards.

What now?

The past and more recent evidence against private prisons is clear. In 2006, the government of Ontario, Canada ended its Tory-driven experiment with for-profit prisons and admitted it had been a failure with respect to security, recidivism and cost savings; consequently, other Canadian provinces never followed Ontario’s example. Now, however, Conservative Prime Minister Steven Harper is holding secret meetings to determine whether private prisons should return to the country, and Mexico and the UK are also considering the further establishment of such institutions despite a lack of hard evidence that these can save money or otherwise benefit society.

What should be of note here is not so much the increase of private prisons per se, but the predominant social attitudes that facilitate their existence. A general acceptance crime is on the rise (whereas many statistics prove otherwise) and that the free market is always more efficient than the state, as well as a failure to get to the roots of the causes of crime and the false notion that stricter prison sentences reduce crime are all intrinsic to the collective belief system that allows for private prisons to thrive. The focus of most media on recent problems with youth crime, for example, has not been to question why youth are turning to crime, but how we can best and most harshly punish them.

Private prisons are allowing the wealthy few to benefit from the social problems of the many, while the majority of citizens are left to deal with the ‘externalities’ of increasing spirals of poverty, a growing sense of injustice and festering social ills. If, as Dostoevsky said, societies could be judged by the state of their prisons, then we are in for a harsh judgement indeed.

Chery Morris (a lecturer at SOAS, the University of London )

Sources

http://www.prisonpolicy.org/reports.html

http://www.progressivelabour.org/

http://www.nupge.ca/news_2006/n04ap06a.htm

http://www.bop.gov/news/research_projects/published_reports/pub_vs_priv/oreprcampgaes.pdf

http://www.johnhoward.ab.ca/PUB/respaper/privpr02.htm

Beny Steinmetz and African Mineral Wealth: Diamonds are Not an African's Best Friend

By CHERY MORRIS
At the beginning of the film ‘Blood Diamond’, a concerned boardroom executive states: ‘these stones are being used to purchase arms and finance civil war’, thus setting the scene for the movie. That much is true. By employing the passive voice in such a sentence, however, the film fails to point the finger at anyone in particular; yet it could easily be aimed at Beny Steinmetz.

Steinmetz is the head of BSG Resources, and has ownership and stakes in many other companies, such as Koidu Holdings, Magma Diamond Resources and Energem, (whose CEO is the British mercenary Tony Buckingham) which were involved in the bloody diamond fields of Sierra Leone’s long civil war. More recently, Steinmetz’s Koidu Holdings was accused of shoddy business practices, including the destruction of the environment near the mine: residents complained that dynamite blasts caused frequent clouds of dust and showers of rocks to fall frequently, and that water sources had been contaminated. Workers also stated that they were paid as little as two dollars per day to go down into hazardous mines with nothing but a hardhat to protect them from falling boulders and thick dust, and if they complained or took days off, they were beaten or sacked. When the community peacefully gathered to protest Koidu’s practices, authorities were given orders, allegedly by the company, to shoot. Two local residents died, and eight were badly injured. Despite a five month investigation, Steinmetz escaped unscathed.

Sierra Leone is not the only African nation where Steinmetz has caused grief.
In the Democratic Republic of Congo (DRC), he was recently accused of financing the uprising against Mobutu, which resulted in three million deaths and the installation of a new President, Laurent Desire Kabila. When the war was finally over, Kabila’s first priority was to break up and privatise Gecamines, a large mining interest that contributed the lion’s share of the country’s export income. Steinmetz’s close relationship to the Kabila family is thought to have facilitated the takeover of copper and cobalt mining in the Congo by Nikanor, a company owned chiefly by his business partner, Dan Gertler. The Steinmetz/Gertler partnerships also control Dan Gertler Industries, Steinmetz Global Resources, and Global Enterprises Corporate (GEC), which have diamond concessions in Kasai, and copper/cobalt concessions in Katanga, both of which are provinces in the DRC.
Supporting the coup in the DRC was strategically important for Steinmetz, as the Israeli-American diamond cartels involved in Congo are seeking to displace the diamond interests in Angola run by Steinmetz’s arch-rivals, Lev Leviev and Maurice Tempelsman, key players in of the Angolan state diamond companies.
Belgian-born Maurice Tempelsman also has a long and bloody history in Africa. When Congo’s first Premier, Patrice Lumumba, pledged to return diamond wealth back to the newly independent Congo in the early 60’s, Tempelsman was involved in the coup that installed the dictatorship of Colonel Mobutu, as well as the overthrowing of Ghana’s Kwame Nkrumah. Blood diamonds played a large role in each case, and these two military takeovers set the stage for the role of conflict diamonds in Africa from that point on. Yet financing coups d’etats is just one way Steinmetz and his ilk manage to obtain concessions for themselves and their associates. They also form close relationships with dictators and their families to win favours.

To illustrate, in Guinea, mining giant Rio Tinto risked large investment in drilling programs, which resulted in discovery of significant iron ore deposits in Simandou, south east of the country. The company followed Guinea’s long legal channels to obtain a mining concession over the ore, and then laid down infrastructure and groundwork to exploit the resource. A sly opportunist, Steinmetz then used his connections in the Guinean government to leech on to Rio’s explorations and gain half of its legally allocated iron rich territory. Although the corporate press reported that Steinmetz ‘won’ this concession (presumably via some kind of tendering process), given that the Guinean government suddenly cancelled Rio’s northern Simandou concession and granted it to Steinmetz the same day, this is highly unlikely; the rumour has it that that large sums of money passed hands to make the deal happen.

Whilst it may be difficult to conjure up much sympathy for Rio Tinto here, the implications of Steinmetz’s power over the government should be worrying for Guineans: because most large multinationals are under much scrutiny from NGOs and shareholders they must follow international transparency practices, and tend to pursue sounder economic and environmental sustainability policies. Steinmetz’s companies, however, seem to get away with a lot. This may be because he has a powerful Public Relations team working for him, and, especially in Israel, reporters are often sent to Africa to be ‘embedded’ with the Israeli companies they are writing about. Steinmetz has also very powerful interests backing his dealings: he is said to be close to many powerful figures in both the Israeli and American governments.

The latest news in Guinea is that the new military government that took over after President Conte died is reconsidering any contracts that were awarded under shady conditions. While some may believe that the influence of the new government may not work to Steinmetz’s favour, the more likely scenario is that Steinmetz will influence the government yet again to make it do so. No matter what it takes.

Sense of Humour:
Steinmetz seems to be in touch with his feminine side. At private parties, he has offered his guests special massages formulated to open their chakras by employing the healing benefits of (blood?) diamonds placed on key points of the body. Never one to waste any part of the diamond mining process, he has also created the world’s most expensive skin cream, which promises to rejuvenate and refresh skin through the miraculous use of—you guessed it—diamond dust! He also has the cheek to list ‘donations to army units’ as one of the ‘worthy causes’ of his charitable foundation.
Chery Morris (a lecturer at SOAS, the University of London )


Sources:
Africa/Diamonds: Rough diamonds, in Africa Confidential, 5 March 2004, Vol. 45, No. 5; and "Equatorial Guinea: All Theft is Property," Africa Confidential, 17 Nov. 2006, Vol. 47, No. 23: p. 12.
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1046523.html
www.telegraph.co.uk
http://www.uruknet.info/?p=m41015
http://news.sl/drwebsite/publish/printer_20057416.shtml
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=7423
http://www.forbes.com/lists/2008/10/billionaires08_Beny-Steinmetz_N65G.html
http://www.guineeconakry.info/index.php?id=27&tx_ttnews[tt_news]=4075&tx_ttnew... 1/28/2009
http://www.business-humanrights.org/Categories/Individualcompanies/B/BSGResourcespartofBenySteinmetzGroup


2.18.2009

Colonel Qaddafi’s dream

By AI HORIO, Editor in Chief

African Union elected President Muammar el-Qaddafi of Libya, its one year term Chairman on Feb.2. However, it looks like among 53-member body, some countries haven’t endorsed the election.

Colonel Qaddafi has a long held dream of transforming Africa into a unified state, mirroring the idea of the United States. He has repeatedly proposed immediate unity and the establishment of a single currency, army and passport for the entire continent.

Although Colonel Qaddafi’s strong passion for pan-African vision is shared by some member countries like Senegal, most of the countries and realistic approach. South Africa, the block’s economic powerhouse regards the idea as impractical.

Africa Union has some urgent issues to tackle with. They are: 1)to improve human rights and security, 2) to ensure food security, and 3)to deal with global warming.

Among other things, human security is a first priority.They cannot leave the issue unsettled in Darfur region of Sudan.In addition, they have to provide a panacea for Zimbabwe’s current disastrous economic crisis. They also need to defuse the political incipient uprising in the region. In this respect, the turmoil in Madagascar is a case in point.

Colonel Qaddafi pledged to bring up the issue of the United States of Africa for a vote at the next AU summit in July, But, as long as the present human tragedies prevail in the region, how many member states will share Colonel Qaddafi’s dream?

Ai Horio

1.17.2009

連載 「アフリカ雑貨スケッチ帖」-①アフリカの楽器いろいろ

佐久間 典子(アフリカ市場 タムタム)

By NORIKO SAKUMA(tam-tam

東京・谷中で営むアフリカ雑貨店に並べているものの中で、触ってみる方が多く、一番人気があるのは楽器です。西洋楽器の分類とは異なる「楽器分類学」をもとに見てみます。これによると、音を出す刺激が与えられる所が、楽器の一部だと「体鳴楽器」、張った膜では「膜鳴楽器」、張った糸は「弦鳴楽器」、そして空気の流れが刺激となる「気鳴楽器」に分けられます。

 アフリカで種類が多いのが「体鳴楽器」。鉄製または竹のキーを親指などで弾(はじ)く「親指ピアノ」は、手動のオルゴールといえるような独特の楽器です(名称は「カリンバ」、「ムビラ」、「サンザ」など地域で変わります)。種が入った2個の木の実をひもでつなぎ、振り、当てる「アサラト」(別名「バティカ」他)は、カスタネットとマラカスと組み合わせた音。マラカスの仲間には、ひょうたんに種やビーズなどを編みこんだ網をかぶせた「シェケレ」、凹凸があるひょうたんの一種の中身を出し、小さな実などを入れた「オショ」があります。ひょうたんは、「ムビラ」ではキーを張った板と組ませ、「バラフォン」という木琴では鍵盤の下につけられて、共鳴の役割も担っています。

 「膜鳴楽器」=太鼓も発達しています。日本で演奏する人が増えているのが「ジェンベ」。一本の木から削りだされた胴体にヤギ皮を張ったゴブレット型の片面太鼓で、素手でたたきます。ずしんと響く低音も抜ける高音も魅力。砂時計型の木の胴の両端に革を張り、その縁に革ひもを渡した太鼓、「トーキング・ドラム」(「タマ」、「ドンド」、「ドゥンドゥン」等の名称)は、脇にはさみ、L字型のバチでたたいて演奏。胴のくびれをはさむ腕の力を強めていくと、面が張って音が高く、ゆるめると低く聞こえるという音質の変化でメッセージを伝える機能を持ちます。調(しらべ)緒をしめたりゆるめたりして音色を変える日本の小鼓と近い楽器です。ほかに、素焼きの枠に革を張り、バチでたたく平たい「サカラ」、革を張ったケニア版でんでん太鼓、といろいろな形があります。

数では存在感が薄い「弦鳴楽器」の中で、共鳴胴となる竹筒の周りにぐるりと弦を張ったマダガスカルの「ヴァリハ」は、「ツィター属」。日本の筝の仲間です。普通、スチール弦ですが、元々は竹の表皮を細長くはいで弦にし、コマをはさんだ楽器で、インドネシアやフィリピンにもあります。共鳴胴と、そこから延びる2本の腕をつなぐ横木の間に、平行に弦を張った「リラ属」には、エチオピア「クラール」。共鳴胴と、そこに付けた曲線の棒との間に、角度をもって弦を張った「ハープ属」の簡単な構造のものは、いろいろな地域で見られます(西アフリカには、21弦の「コラ」があります)。管楽器と呼ばれるものが主の「気鳴楽器」は置いていませんが、以前、イングリッシュ・ホルンに通じる音色のモロッコの葦笛「リタ」や、マダガスカルの竹笛「ソデナ」を扱っていました。

残念ながら、文章では音色を伝えることはできないので、関心をお持ちになった楽器がありましたら、演奏されているCDを店やウェブサイトで探し、聴いてみてください。

参考資料: ウィキペディア-「楽器」、「弦楽器」/『アフリカを知る事典』(平凡社)


写真の上の段、左からケニア版でんでん太鼓、サカラ、バラフォン、アサラト、シェケレ、オショ、下の段は、カリンバの小、竹のキーのサンザ、トーキング・ドラム、ムビラの板のみ、ムビラ、その下は、「ハープ属」の簡単な楽器、ジェンベ、クラール、ヴァリハ。


■佐久間典子(NORIKO SAKUMA), アフリカ市場 タムタム 経営

アフリカの雑貨を通して、アフリカのことを伝えている。また、店にはお茶のコーナーがあり、アフリカ関係の本の閲覧もできる。

アフリカ市場タムタム

http://www.tam2.co.jp/market/market_2.htm

12.10.2008

寄稿  オバマ勝利ーケニアからの報告

オバマ勝利 2008年11月5日ケニア
横関祐見子 (
UNICEF東南アフリカ地域事務所),
By Dr. YUMIKO YOKOZEKI (
UNICEF, Southeast Africa Office) 

   

米国大統領選挙の結果が出た11月5日水曜日朝5時(!)からアメリカ大使公邸で大統領選の結果を見る「朝ごはんパーティ」があり、1000人近い人々が招待されました。私もご近所なので招かれて行きました。広い庭に設置された、いくつもの大型TVスクリーンの前にたくさんの人々が座って、まるでスポーツ観戦のようです。ケニアコーヒーの香りが庭を満たしている中、夜が明けてきて次第に明るくなっていきました。

大型スクリーンのCNNはアメリカの各州の様子を映して結果を発表します。その間に、世界各地の模様も紹介されて、ケニアの様子(ナイロビの大使公邸とオバマの父親の出身地であるコゲラ村)が映し出されると、大きな歓声です。

朝日がのぼりきった7時にオバマの勝利決定、ウオーという歓声と拍手、これまでにケニアで見たことのないような興奮でした。ケニア人は西アフリカに比べて結構、物静かな人が多いと思ったのですけれど、大変な盛り上がりよう。私も一緒に行った同僚も、知らない人たちと抱き合って喜びました。こんなお祭りは久しぶりです。

在ケニア米国大使のマイケル·レネバーガー氏は大変に戦略的な外交官です。スーダンや西アフリカ諸国にも赴任したことがあり、アフリカ通であることを活かして、外交団代表として政府と強く交渉します。ラマダン中にはイスラム教徒の要人たちをイフタール(断食明けの夕方の食事)に招待したりしています。米大統領選挙パーティも、このような大使館の計画でしょう。ケニアの人々の心をつかむ絶好の機会となったと思います。それにしても、2週間前にソマリアの国連施設や米国寄りとみなされているエチオピアに関連する施設が自爆攻撃にあっている中で、よくやったなあと感嘆です。

今朝のパーティにはナイロビ市内の中学生たちがたくさん招かれていました。制服を着てスクールバスで来た中学生たちはお行儀よく座っていましたけれど、オバマ勝利の瞬間に飛び上がって喜んでいました。"Yes, I am proud and am happy!" "I also want to be the President of the USA" "Obama is our hero" 等と話してくれました。このような歴史的な瞬間を経験したことが、この若者たちの一生を変えていくかもしれません。暗いニュースの多い中で、ケニアの若者たちが「希望」や「努力」や「達成」を目の当たりにすることができたことは素晴らしいと思います。

続いてアメリカ大統領選についての学生エッセイコンテストの結果が発表されました。若者たちの希望に満ちた声を聞きながら大使公邸を出て職場に向かいました。職場でも、同僚たちがお祝いムードです。2008年のケニアは、総選挙の後の暴力で暗い年明けとなりました。その後も石油の値上がり、食料の値段暴騰、ソマリアの治安の悪化、コンゴの内戦復活などの危機的な出来事が続く中で、明るいニュースです。これを足がかりに少しでも肯定的な変化を望みたいと思います。少なくともエチオピアとエリトリアの関係とソマリアでの内紛にはオバマ外交に期待したいです。

米国史上初の黒人大統領という以上に、ケニア人の父親を持ちインドネシアで育ったオバマが米国の大統領になるということは大変なことであると思います。米国の大統領選挙が21世紀のグローバル化の意味を具体化するものとなりました。そして、ケニアの人たちが国中で喜びを示したのは、このようなグローバル化の中にアフリカが主体的に入っていくことの価値を示唆するものであるとも見ることができるでしょう。

オバマ勝利直後のナイロビの町は「勝利の喜び」に満ちていました。これから生まれる赤ちゃんの多くはオバマやバラックと名づけられるとか。皆が嬉しそうな顔をしているので、我が家の犬たちもオンオンと喜んで吠えていました。


横関祐見子(YUMIKO YOKOZEKI), UNICEF東南アフリカ地域事務所

教育開発の研究者。前職はJICA専門家。

a former senior advisor in education for JICA (Japan International Cooperation Agency)

12.04.2008

The blue pill or the red pill ?

By Philippe Valdois (French freelance newscaster working for a Japanese radio station)

The blue pill or the red pill ? Watching Jonathan Haidt lecture on the moral roots of liberals and conservatives on TED reminded me of the Matrix movie with the option of choosing between truth and blissful ignorance. It also reminded me of why I had made the choice of joining then Senator Barack Obama’s website in his quest for the White House in February 2007.
It all started with the simple recognition that unilateralism had brought much misery to the World and hurt the image of America abroad, by exposing the ugliness of the neo-conservative vision, with its political and even religious arrogance, but also by reminding us of historical precedents when Washington had had no second thoughts about supporting despots and dictators and giving a bit of a boost to those eager to depose a democratically elected government.
I will not expand on Barack Obama’s charisma and intellect. These qualities have been well recognized, even by his ennemies. I would like instead to come back to the TED lecture I previously mentioned. Jonathan Haidt talks about a necessary equilibrium, a balance between liberal and conservative ideas making viable a society. For those of us who consider themselves conservatives or liberals, this is hard to swallow, as hard maybe as if we were forced to swallow the blue and red pills at once. This is however knowledge out of the box, the kind of truth the greatest leaders and peacemakers have been able to accept and translate into results. That most activists from the “winning” camp find difficult to accept what they construe as weakness is only natural. Great leaders are few and they may become impopular in their popularity for the simple reason they think differently from most.
In that sense, President Elect Barack Obama’s capacity to put aside his ego and welcome as he did in his national security team men and women who have criticised him in many ways in the past is a reflexion of his pragmatism and his great strength.
Moreover, throughout the campaign, I have been able to experience personally one positive fallout of Barack Obama’s capacity to listen. Having joined quite a few groups and list-servers, I received hundreds of mails a day from fellow supporters. There were reminders, when tempers flared, about the need to emulate Barack Obama, to listen to each others, to listen to our adversaries and to put aside gossip and instead base our arguments on truth. Those who did not have a voice for lack of education or other reasons were encouraged to blog, those who did have a grasp of certain subjects, foreign policies, science, environment or others, started discussion groups. In fact, all of us who joined this experience did learn more about good citizenry, about collaboration. I would not be wrong in saying a new generation of enlightened citizens, who will not let politicians (even President-Elect Barack Obama himself) go away with false promises, was born from this effort. We all felt empowered.
It has been a very satisfying experience for all those of us who have joined this effort. I was happy to see this same openness expressed by Barack Obama and his team with the opening of his transition website. His Agenda introduces clearly, at was the case in my.barackobama.com during the campaign, the various plans and programs of his administration. Good governance is needed more than ever and the Obama-Biden team is so far showing the way.
In the French magazine l’Express we could see recently an article headlined “The Obama enlightened hawks” In these days of disillusionment, the contrast the new administration will offer with the preceding one, the willingness of its leader to choose competence over partisanship, to engage in constructive dialog and assume the role of Commander in chief, listening to generals without letting them dictate his policies, should indeed help us recognize there is hope.
Philippe Valdois

11.15.2008

寄稿 GNHの今日的意義-「奪い合う社会」から「分かち合う社会」へ

大木昌(明治学院大学国際学部教授)

By Dr.Akira Oki
International Studies professor at the Graduate School of Meiji-Gakuin University


1 「GNH」の衝撃―

 日本経済が戦後復興を成し遂げ、高度経済成長への道を上り詰めていた1972年、ヒマラヤ山中の小さな仏教王国ブータンで、当時16歳の王子が父を継いで王位に就く戴冠式がひっそりと行なわれた。新王ワンチュック(Jigme Sigye Wangchuck)はその席上、仏教精神に基づくブータンのユニークな文化に貢献するような経済建設を目指す、と抱負を語った。実は、この戴冠式の前年の1971年、先代の国王Jigme Dorij Wangchuck)は、国連開発計画(UNDP)の代表を迎えた際のスピーチで、開発の目的は「人びとの繁栄と幸福」である、と宣言した。これは、従来の開発が文化や環境の破壊をもたらしてきたことに対する反省から得られた哲学であった。上に述べた新王の発言は、仏教精神と先代の国王の理念を引き継いだものだった。この時点では、「GNH」という理念は、主として開発の哲学として語られていた。

国王に即位した4年後の1976年、第5回非同盟諸国会議のおり彼は、以前の理念よりさらに踏み込んだ発言をした。すなわち、政府の究極の目的は国民の幸福を増進することであり、「GNP」(Gross National Product=国民総生産)に集約される物質的・金銭的豊さより「GNH」(Gross National Happiness=「国民総幸福量」)という言葉で明確に表わされる国民の幸福の方が重要であると、と述べたのである。世界の多くの国が、とりわけブータンのように開発途上国が、GNP(物質的豊かさ)の増大を追及しているとき、突然、経済学的にはなじみのない「幸福」あるいはもっと日常的に言えば「幸せ」という言葉が国家の主要な目標として発せられたのである。

誤解を避けるために補足しておくと、GNHの理念を掲げたブータン政府も、この理念に共感した人々も、物質的豊かさを否定しているわけではないし、貧しさを推奨しているわけでもない。この理念は、物質的な豊かさは、長期的に見て人々の幸福につながらなければ意味がない、という考え方を示したものである。

いずれにしても、人々は虚を突かれた思いであったにちがいない。というのも、個人の主観的な感情の響きがする「幸福」の増加こそが国家の究極的目標であるという発想はこれまでなかったからである。しかし考えてみれば、豊かさは幸せになるひとつの手段にすぎず、人生の目標は豊かになることではなく、幸せになることである。この当然の真実に、世界の人々はブータンの若き国王の言葉によって今更ながら気づかされたのである。こうして、GNHという理念は次第に多くの人の共感を呼び、GNH研究所が各国にでき始めた。

ここで大切なことは、GNHが当初、ブータンにおける開発理念であったものが、開発とうい経済の領域を超えて、国家ないしは政府が目指すべき総合的かつ究極の目標に拡大されたことである。これは、2005年にカナダのハリファックスで行なわれた第二回GNH国際会議の席上、ブータンの国務・文化大臣の基調講演で明確にされた。「国王は以前から、究極の共通目標は幸福であり、その他全てのことはその手段にすぎない。しかし、皮肉なことに、我われは目的と手段とを混同しがちである」、と。しかし、私的な研究所は存在するが、現在までブータンの提起した理念を実際に政策理念として採用している国はない。

2 高度経済成長からバブル崩壊まで-日本人の幸福感はあった?

 1970年代の前半といえば、日本では1973の石油危機をきっかけとして戦後の高度経済成長期(1955年~73年)が終わりを告げたとはいえ、それも何とか克服し、まだまだ経済成長路線をまっしぐらに走っていた時代である。日本列島改造の余韻はまだ続き、日本国中でブルドーザが地響きをたてて開発にまい進していた。「モーレツ」と「大きいことはいいことだ」という言葉が、この時代をよく表わしている。当時、ヒマラヤの小国の若き国王が発した、物質的豊かさよりも人びとの幸福を、という理念は日本政府だけでなく大部分の日本人の心にまったく響かなかった。それどころか日本は「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」などとおだてられ、「日本的経営」の優秀さを自慢していた。つまり日本人は、日本の歴史始まって以来の経済的繁栄に酔っていたのである。その後、1990年代初頭に土地と株価の暴落に端を発したバブルの崩壊まで、日本は一貫して経済の拡大を追及し、そして謳歌してきた。あたかも、すぐ前方に滝があるのも知らずにゴムボートの上ではしゃぎながら川下りを楽しんでいたのである。

バブル崩壊以後、どん底に落ちた日本経済は、「失われた10年」とも表現されるように、這い上がるための長期間にわたる苦闘を続け、なんとか立ち直った。しかし、前回のバブルの経験はすっかり忘れ、小泉内閣が成立するや「改革」「規制緩和」の名の下に、日本はアメリカに追随して市場原理主義へと傾斜していった。郵政民営化に伴う郵便貯金の廃止によりゼロ金利政策が採られ、「貯蓄より投資へ」、という掛け声にしたがって、行き場のない金融資産は投資信託や証券市場へと流れた。

一方企業は「国際競争力を向上させる」という名目で正規雇用を減らし、日雇い派遣を含む派遣労働者を増やした。そして全般に賃金を抑えることに汲々としてきた。その結果が、ワーキング・プアの増加、格差拡大、地方の疲弊、農・林・水産業の一次産業の衰退であった。このような状況のもとで20089月の「リーマン・ショック」といわれるアメリカ発の金融パニックが起こり、日本でも個人、企業、地方自治体および国の金融資産は大幅にその価値を失ったのである。

現在政府は、景気浮揚政策と称して、税金のバラマキを行なおうとしている。しかし、エコノミストたちは、現在のような政策で景気が浮揚することなどありえないと考えており、とエコノミストはだけでなく一般庶民が肌で感じている。一方で、毎年2000億円も福祉予算を削ることを決定しておきながら、他方で2兆円もの定額給付金をばら撒き、さらに今後10年間で59兆円もの道路特定財源を確保している。このような現政権の方針を見ていると、日本はますますGNHを減らしてゆく方向に歩んでいるとしか思えない。

以上に素描したような戦後日本の実情のなかで、日本人の幸福感どのように変化したのだろうか?ある統計によれば、前後の1958年から1990年代初頭まで、つまりバブルの崩壊直前の、日本経済が繁栄を誇っていた時期に実質国民1人当たりGNPは6倍に増えたが、幸せ指数と考えられる生活満足度はほとんど変わっていない。これは、経済的な豊かさが幸福の増加につながらなかったことを如実に示している。

バブル崩壊以降は経済的な問題に加えて、心の中に不安と不満が鬱積してきている。たとえば、1998年に日本の自殺者が3万人を突破して以来、今日までずっと毎年3万人以上の自殺者を出している。そして、社会では親殺し、子殺し、無差別殺人など凄惨な事件が後を絶たない。これらの問題に関して筆者はすでに『関係性喪失の時代-壊れてゆく日本と世界』(勉誠出版社、2005年)においてくわしく論じているので参照されたい。それでは、私たち日本人が少しでも幸福を感じられるようにするためには、どんなことが考えられるだろうか。

3 「奪い合う」社会から「分かち合う」社会へ

上記の著作で筆者は、現代日本が抱える社会的病理の根源として、(1)関係性、(2)物語、そして(3)想像力・共感力、という三つの喪失を取り上げた。この中で、幸福と特に関係が深いのは関係性だろう。経済的に豊かでも人間関係が貧しいと私たちは孤独と不安にさいなまされる。逆に、豊かな人間関係があれば、経済的に多少貧しくても、かなりの程度耐えられるし、幸せを味わうことができる。この問題については「関係性喪失の時代-幸せの条件、不幸せの背景-」(辻信一編著『GNH-10人からの提言』(大月書店、2008年)でくわしく論じている。それでは、そもそもなぜ経済成長とともに関係性は壊れていったのだろうか。

戦後の日本人は一貫して、厳しい競争に勝ち抜くべく、人間関係を犠牲にしてまで「企業戦士」としてモーレツに働いてきた。しかし競争社会というのは、経済を活性化させると同時に、人間関係を分断する可能性を常に秘めている。というのも、日本は資本主義経済体制をとっており、それは競争原理に基づいている。競争原理とは結局「奪い合う」原理に他ならないからである。そして、「奪い合う」闘いで敗者となった者は過酷な運命を押し付けられる。それが時として爆発し、秋葉原での無差別殺傷事件や、ひき逃げ事件のように敗者となった人たちによる、「誰でもいいから殺したかった」という犯罪を呼んでいるのである。

戦後60年、日本の経済は確実に豊かになり、身の回りには物があふれ物質的には豊かになったかにみえるが、日本社会は全体として幸せになったとは思えない。それどころか、現在の日本社会を覆っているのは「うつ的」気分である。日本人は一貫して「奪い合う」生活を休むことなく続けてきたが、その過程で、かつての共同体的な「分かち合う」風潮をますます衰退させてきた。それは、企業戦士だけでなく家庭にも地域社会にも急速に失われつつある。もう一度、人間関係を取り戻し、「分かち合う」社会、住みやすい社会を築くためにはどんなことをすべきなのだろうか?これは必ずしも大げさな仕掛けが必要なわけではない。

まず何よりも重要な点は「何が大切なことなのか」、に関する価値観を転換することである。すなわち、常に、人と人とのつながりを大切にし、「分かち合う」ことを心がけることしかない。これによって、自分および自分の周辺の人々との間に新たな関係性と「分かち合う」雰囲気を作り上げることができる。これは、とても小さなことで、社会を変えることなんてできないように見えるかもしれない。しかし、こうした小さなことから始めないと大きな変化を起こすことはできないのではないだろうか。   

11.11.2008

写真展から地球温暖化を警告「Once upon a time… in Antarctica」


私は20081110日に現在開催中のスウェーデン大使館主催・写真家スティーグ・グスタフソン氏(Stig Gustafsson)の写真展「Once upon a time… in Antarcticaに出席した(於:スウェーデン大使館)。オープンセレモニーの開会式においてスウェーデン大使は、「私達の生活は南極が溶ければ脅かされる。南極では人が居住することによって大陸が汚染されることを回避するために、一定期間居住する人の数を制限している」と指摘。今回の写真を通して世界的に深刻な問題である地球温暖化に警告を鳴らす。 (堀尾 藍, AI HORIO)

 


スティーグ・グスタフソン個展

期間:20081110 – 121
会場:スウェーデン大使館内ギャラリー 


11.05.2008

Contributed article 「My life- Cambodia ambassador's biography」

MY LIFE・・・

By MEALY TRUONG (A former Cambodia ambassador to Japan)

Being born just two years before the Second World War which started in Europe in 1939 and reached Asia, I vividly remember Cambodia was a beautiful pastoral scene. My birth place which was part of Cambodia was called Cochin-china under the French colony in the 18th century. After the WWII, it became part of Viet Nam, the Mekong Delta, the granary of Viet Nam. Only with my age of a quarter of a century, I have already witnessed four political regimes: the French colony, the last Viet Nam Imperial regime under Emperor Bao Dai and the Kingdom of Cambodia.

My life as an individual human-being and not a human-doing has been a dreadful one which typifies the Cambodian tragedy. By looking back to those seventy years behind me, it is really a miracle that I am still alive! Like most of the Cambodian people, I have been almost a permanent displaced person. Moving around from my native village which changes its name in accordance to the political regimes from Cambodian one to that of France and then, to the Vietnamese government, I go from one province to another and finally, I cross the border from Viet Nam to the Kingdom of Cambodia, during those years of the end of the French war and the beginning of the American war in Viet Nam.

During those years of my wandering around, I did what I could do to survive. Luckily, I did not lose the most precious gift of my life which is Hope. I worked my way up from peddling, to running errands, to tutoring, to teaching. And during the last quarter of 1969, I was fortunate enough to get an opportunity to study abroad, in Sydney University, Australia, under a Fellowship program called Colombo Plan in order to up-grade my English teaching ability. But, then war, the so-called American-Viet Nam war, spread out… over to Cambodia. This newly changed situation in the Kingdom of Cambodia into a Khmer Republic prevented me from returning to her to teach after my “graduation”. I was forced to live abroad, in Europe and elsewhere.

My life, in some ways, may reflect the history of Modern Asia. Smaller nations are too often made subordinate states. The local people are toyed with and exploited by the major powers. I, myself, became a citizen of two different countries and assumed three nationalities. As one human-being, I have survived from the great peril of death in the midst of a war-torn and troubled Indochina. I do feel I was allowed to survive with the blessings of God, the Creator of all things in this Universe.

To everyone’s remark, human-being is in general born with that funny ego-centric feeling. Among themselves and by their human nature, they are segregationist. Between countries, they are latent and potential racist! Only true education given by men and women of courage and wisdom can change this unfortunate reality.

As fellow human inhabitants of the same planet Earth, we are all fundamentally the same, regardless of differences in our physical features, our moral codes, our ethnic or racial demeanors! The pains and sufferings we feel are identical. They are universal.

MT

Tenri, Nara, Autumn 2008.

11.03.2008

ダライ・ラマ東京特派員協会にて会見「チベットと中国関係に変化なし」




来日中のチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ(Dalai Lama, ཏཱ་ལའི་བླ
་མ)་14世は11月3日、日本外国人特派員協会で記者会見し、 チベット・中国の関係について、「これまでの対話路線が成果を上げなかったことを反省している」とした上で、「自分はチベットの独立分離を求めているのではなく、チベットの言語、文化を尊重することを求めている」と強調した。
今月末には日本、インド、アメリカ、オーストラリアなどの支援者が出席する会議がインドで開催される予定だが、今後の運動方針については会議の出席者の声に耳を傾けて判断したいと語った。
ただ、中国内部に現実主義者が増えていることにに触れ、先行きに悲観していないことも、示唆した。
温暖化問題についても言及、「私達が自然をコントロールするのではなく、自然の力は強いということを忘れてはならない」と語った。 (堀尾 藍, AI HORIO)

10.27.2008

日仏交流150周年記念「グローバル化時代の人間責任と連帯責任


私は2008年9月28日に開催された日仏経済学会主催の日仏交流150周年記念国際会議「日仏経済学会主催・グローバル化時代の人間責任と連帯経済」に出席した(於:早稲田大学)。世界的に深刻な影響を与えている金融危機問題についても活発な議論が交わされたが、アジア連体経済日本フォーラムの北沢洋子氏(評論家)の報告を中心に会議の模様をお伝えする。

北沢氏は、金融危機問題に対するグルーバル・ガバナンスおよび、金融危機に向き合うに日本の姿勢ついて次のように問題提起する。

▼金融危機問題

 われわれは 1929年の大恐慌以来の深刻な金融危機に直面しており、グローバルな視点で力強い国際協調行動が必要とされている。にもかかわらず、いちばんの問題は主要国の政治的りーダーシップが欠けているということだ。日本はもちろん、米国、ドイツ、英国など現在の首脳は選挙を控えてレームダック化しているか、不人気で国内問題に対応するのに精いっぱいという状況だ。その点、今年就任したフランスのサルコジ大統領は6年の任期があり、その地位は安泰でもあるが、積極艇に行動しており、期待が持てるのではないか。

 金融危機の元凶は、フリードマン流の新自由主義に基づき、市場は「神の見えざる手」に任せて規制は可能な限り撤廃するべきだという発想だ。詐欺同然のサブプライム・ローンを貧困層に売り込んだ住宅金融会社、それを買い取って証券化し、世界中のファンドや金融機関に売りさばいて巨額の利益をおあげてきた住宅資金融資公社、投資銀行、また、証券化した金融商品に無責任にトリプルAなどの信用格付けを与えて手数料稼ぎに走った格付け会社などを厳しく監督する政府機関が不在だった。宇宙工学などを動員して複雑な計算式を駆使して、この一連の取引を助けたのが金融工学だ。金融イノベーションなどと持てはやされてIQでは最高レベルの人材を集めたが、結局、彼らのリスク分散はイルージョンに過ぎなかった。

 IMF・世銀の責任も大きい。IMF第4条では、加盟国の経済診断をすることになっているが、先進国につては、出資国であることに配慮して、ほとんど実施していない。米国の異常な金融緩和がもたらした住宅バブルについても、日本の巨額の財政赤字についても、一度も警告を発したことがない。ところが、IMFは途上国に対しては、高飛び者に構造調整プログラムと称して、新自由主義を振り回し、金融市場開放などを強要した。結局は、グローバルなガバナンスが不在だったのだ。

▼自衛隊のイラク戦争への派遣問題

 また、イラク戦争への自衛隊派遣は憲法違反だとして、以下のように説明する。

日本政府がイラク戦争に自衛隊を派遣させたことに対し、国を相手に憲法裁判を起こせなかった。民主主義には三権分立が基本要件だ。司法が行政をチェックするため、行政の憲法違反を裁く憲法裁判所が必要だが、日本にはない。先進国で憲法裁判所がないのは日本だけだ。

このため、私がイラク戦争への自衛隊派遣を憲法違反だと提訴したのは、東京地裁の民事部だった。民事では、国家の行為が私に与えた個人的な損害を明らかにして、損害賠償を請求しなければならない。結局、民法で争の争いは敗訴になった。

しかし、名古屋地裁に集団提訴した裁判では、「イラク戦争への自衛隊派兵は憲法違反である」と判決が下り、原告側の勝訴となった。ところが、賠償の請求は却下され、この点は原告の敗訴になったが、国は上告できないために原告の勝利は確定した。こうしてみると、日本は国が倫理的に責任をとらないことがわかる。

▼質疑応答

以下、フロアからの質問(Q)に平沢氏が回答した。

Q:金融危機について

金融危機は資本主義の崩壊ではないか。人間の責任についてもっと、議論する必要がある。なぜ連帯経済か出てこないのか。米国大統領選で民主党が勝利したとしても、弱い政権にならないだろうか。なぜなら予算がないためであり、これは何もできないことを意味する。アイデンティティー化する必要がある。レーガン政権、サッチャー政権が登場した時、フリードマン流の新自由主義を政策の柱に掲げた。市場経済原理の貫徹、小さな政府の実現、規制の撤廃が新自由主義のエッセンスだが、今、その大原則が根本的に否定されている。世界をどうするか?専門家が安全保障について考えるべきである。グローバルな問題とローカルな問題について議論することが重要である。

Q:NGOはどうあるべきか?

NGOと、簡単に言って欲しくない。なぜなら、NGOには多様性があり、多様でブルーラルな連帯が求められている。日本社会ではそこが余り理解されていない。途上国問題についてのNGOは持続性、アカンタビリティーが必要である。また、結果に対して実施するかは議論するのに値する。シラク前仏大統領は連帯のグローバル化を頻繁に使用していた。

Q:韓国では連帯という言葉を頻繁に使用するが、それはなぜか?しかし、実際は内と外との構造があり、農村共同体が上手く関係を持っていないのではないか。

連帯と言うが、「市民経済」に置き換えてはどうか。マイクロクレジットが良い例である。大手銀行のクレジットに対して、マイクロクレジットはSolidarity Finance(連帯金融)と言われる。なぜなら、現在、マイクロクレジットはUNDP、世銀のペットプロジェクトとなっているため、途上国の現地NGOはこれを区別したいと考えるためだ。

このほか、会議で注目された発言を紹介する。

▼アジア太平洋資料センターの井上礼子氏

どのように訴えて行くかが重要である。具体的に行動して行くことが重要ではないか。貧困層の人達とどのように協力関係を築けば、現地の経済状態が改善されるのかを念頭に置いて行動すべきではないか、責任とは包み込むというものではないか?

▼早稲田大学の西川潤名誉教授

言葉は非常に重要である。概念のインプリケーションがあり、社会の立場によって異なる。常に言葉と概念、概念と事実が重要である。人間と言うと、human rightsであるが、これはクリスチャン、ユダヤ人の言葉である。インドでは、human dignity(人間の尊厳)となり、歴史的な意味が持たれる。また、ガンジーはアンシサ(愛)と言って「愛=人権」とした。言葉をどう使用するか。例えば、沖縄開発や北海道開発を考えた場合、常に政府からの押し付けであった。一方、スリランカのサルファ氏は「開発=目覚め」とし、真理への目覚めとした、この場合、言葉が前者と比較して逆転するのである。

日本は途上国援助に際し、self help(自助努力)を促すことを重視するが、これは、お金を余り出資したくないという本音が透けて見える。1.自助、2.幇助、3.控除とあるが、自助のためには政府のサポートも必要である。言葉を再度見直す必要がある。自分の生活の中の豊かさを見直す必要がある。

▼大阪経済法科大学アジア太平洋研究所の武者小路公秀氏(前国連大学副学長)

2010年に生物多様性の会議が開催される。その会議に向けて、10月5日にNPOが立ち上げあれ、武者小路氏はそのNPOの発起人に就任された)

仏教では常に生命の多様性を尊重する。これは、環境のみではなく、文化的対応である。墨子は平等が非常に重要であると言及した。目下が目上に対する責任と言うと、個人が国家に対する責任を思い浮かべるが、そうではない関係を上手く言う必要がある。アジアには元々連帯の考え方があった。それは絆を大切にする意味を持つ。例えば、アジアでは恩子主義があり、個人的なネットワークが強いという指摘する研究者もいる。資本主義を抑えるヨーロッパと言った普遍主義的なことも重要である。

会議を振り返って

北川氏がご指摘された通り、その後のサルコジ大統領の活躍は目を見張るものある。ロシア、中国、米国などとの首脳外交を繰り広げ、11月14日、ワシントンでの第1回G20緊急国際金融会議開催に漕ぎつけた。今日の世銀・IMF体制が機能不全に陥っているため、新しい国際金融の枠組み、新しい基軸通貨のあり方を議論しようという別名「ブレトンウッズ2」会議だ。

世界経済の新たな枠組みを議論する歴史的な会議を主導するのが、サルコジ大統領。08年3月には、フランスで第2回会議が開催される予定だ。本来なら、サルコジ大統領の役割は、日本の総理が果たすべきだった。なぜなら、07年いっぱいは、日本がG8、先進国首脳会議の議長国だからだ。洞爺湖サミットを終えただけで達成感に浸った福田前総理は、そのあとの大きな課題が待ち構えていたことなど想像もできなかったのだろうか。

世界経済の金融危機の波や環境問題に甚大なる被害を受けるのはアフリカをはじめとした発展途上国である。例えば、換金作物を栽培せざる得ない状況を強いられているアフリカでは、先進国の都合で、輸入を減らされたりすると、たちまち、一層深刻な貧困生活を余儀なくされるという状況がある。EU(欧州共同体)などがCAP(共通農業政策)で自国内の農業に手厚い補助金を支出し、過剰な農産物を国際市場に放出、それが、途上国の農産物の競争条件を低下させ、存立基盤を崩壊させていることは、夙に指定されている。改めて、連帯の持つ意味を考えさせられる会議だった。

余談だが、日本で流行しているエコバッグが、本来の目的を逸して、ブランドの名前が入ったエコバッグを持つことがファッションになりつつあるのが気がかりだ。寧ろ、敢えてエコバックを購入せず、家にある素朴な布袋を抱えることこそ、エコ活動につながるのではないだろうか。 (堀尾 藍, AI HORIO)

 

謝辞

ご多忙の中、本原稿作成にあたってご丁寧に、ご発言内容について補足していただきました北沢洋子先生に深く感謝します。ご講演および、質疑応答をまとめてご紹介しましたが、文責は、あくまで、堀尾にあります。

7.31.2008

INDIGO MAGAZINEの発刊

この度、電子マガジンであるINDIGO MAGAZINEを発刊することになりました。

INDIGO MAGAZINEでは、主に国際問題を取り上げます。また、ここでの記事は、第一線で活躍されている外交官やNGO関係者に対して直接インタビューした内容も掲載する予定です。

本電子マガジンの前身であるABC MAGAZINEでの記者時代を支えて下さった阿部真千子初代編集長、尾林賢治編集長には本マガジンを発刊するにあたって多大なアドバイスを頂きましたので、ここで謝辞致します。
                                    -編集長


On the occasion of publication of INDIGO Magazine

This online magazine deals largely with any interesting topics of current international affairs. In addition, the magazine will carry from time to time interviews with Government officials, experts and NGO members related to the field.

I wish to express my deep gratitude to Mrs.Machiko Abe and Mr.Kenji Obayashi for their continued assistance with valuable advice and helpful suggestions.
These chief editors supported me when I was a reporter for ABC Magazine, the predecessor of
INDIGO Magazine.

Editor in Chief,

Ai Horio